高槻市議会 2020-03-04
令和 2年第1回定例会（第2日 3月 4日）
令和 2年第1回定例会（第2日 3月 4日） 令和２年第１回
高槻市議会定例会会議録
令和２年３月４日（水曜日）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 代表質問について
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〇本日の会議に付した事件
日程第１及び日程第２
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〇出席議員（３４人）
１番 髙 島 佐浪枝 議 員 ２番 鴻 野 潔 議 員
３番 中 村 明 子 議 員 ４番 市 來 隼 議 員
５番 江 澤 由 議 員 ６番 岡 田 安 弘 議 員
７番 甲 斐 隆 志 議 員 ８番 遠 矢 家永子 議 員
９番 五十嵐 秀 城 議 員 １０番 三 井 泰 之 議 員
１１番 笹 内 和 志 議 員 １２番 竹 中 健 議 員
１３番 真 鍋 宗一郎 議 員 １４番 木 本 祐 議 員
１５番 森 本 信 之 議 員 １６番 岡 井 寿美代 議 員
１７番 出 町 ゆかり 議 員 １８番 髙 木 隆 太 議 員
１９番 宮 田 俊 治 議 員 ２０番 吉 田 忠 則 議 員
２１番 吉 田 章 浩 議 員 ２２番 平 田 裕 也 議 員
２３番 山 口 重 雄 議 員 ２４番 吉 田 稔 弘 議 員
２５番 強 田 純 子 議 員 ２６番 宮 本 雄一郎 議 員
２７番 川 口 洋 一 議 員 ２８番 北 岡 隆 浩 議 員
２９番 灰 垣 和 美 議 員 ３０番 福 井 浩 二 議 員
３１番 岩 為 俊 議 員 ３２番 久 保 隆 議 員
３３番 中 浜 実 議 員 ３４番 中 村 玲 子 議 員
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 濱 田 剛 史 副市長 石 下 誠 造
副市長 梅 本 定 雄 教育長 樽 井 弘 三
自動車運送事業管理者 西 岡 博 史 水道事業管理者 上 田 昌 彦
総合戦略部長 西 田 誠 総務部長 中 川 洋 子
危機管理監 佐々木 靖 司 市民生活環境部長 平 野 徹
健康福祉部長 関 本 剛 司 子ども未来部長 万 井 勝 徳
技監 細 井 正 也 都市創造部長 新 井 進
街にぎわい部長 田 中 之 彦 会計管理者 徳 島 巳樹典
教育次長 土 井 恵 一 学校教育監 横 山 寛
消防長 野 倉 洋 克
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〇
議会事務局出席職員氏名
事務局長 内 方 孝 一 事務局次長 山 口 紀 子
事務局主幹 籠 野 修 明 事務局副主幹 清 水 丈 二
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〇会議録署名議員
９番 五十嵐 秀 城 議 員 １０番 三 井 泰 之 議 員
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〔午前１０時 ０分 開議〕
○議長（吉田章浩） ただいまから令和２年第１回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は３４人です。
したがって、会議は成立します。
会議開会に当たり、議長から一言申し上げます。
先般、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の一環として、議員各位には本会議、常任委員会、委員会協議会におきましてマスクの着用の推奨と、議場等の入り口にアルコール消毒液を設置するなどの対応について周知をさせていただいたところです。
議員、行政の皆様を初め、傍聴者の皆様におかれましては、この対応趣旨をご理解いただき、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止へのご協力をお願いします。
なお、発熱などで体調がすぐれない場合は、入室をご遠慮願いますようよろしくお願いします。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において五十嵐秀城議員及び三井泰之議員を指名します。
日程第２、令和２年度施政方針大綱についての代表質問を行います。
ただいまから、順次、会派の質問に入ります。
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議案・議事関係書類綴２１７ページ参照
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○議長（吉田章浩） まず、公明党議員団代表 吉田忠則議員。
〔吉田忠則議員登壇〕
○（吉田忠則議員） 皆様、おはようございます。公明党の吉田忠則でございます。公明党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
現在、
新型コロナウイルス感染症がここ日本でも拡大している状況で、一日も早い終息を願うばかりです。
本市においては、新型コロナウイルスが指定感染症に指定されたことを受け、高槻市
健康危機管理対策本部を直ちに設置、これまで濱田市長のリーダーシップのもとで対応、対策が講じられてきました。
政府においては、感染拡大を防ぐため、この一、二週間が非常に重要な期間と位置づけた国の専門家会議の見解を踏まえ、全国の学校に対し、一斉休校を要請しました。子どもの健康を守り、学校での集団感染の事態を避けるためには、やむを得ない措置と理解しています。
本市は、学校の臨時休業により、小学校３年生以下の自宅で１人になる子どもの居場所確保策を決定し、想定する課題に早い段階で決定されました。また、市内公共施設においても休館するなど、本市独自の対応も評価するところです。
日々刻々と状況が変化する中ですが、情報収集と情報共有を図り、学校現場や保護者、市民からの声、ニーズを的確に把握し、市民が安心できる支援体制づくりに努めていただきますよう要望させていただきます。また、国からのさまざまな発信についても、漏れなく受けとめていただき、適切な対応をお願いいたします。
市民の皆様も連日の報道等で心配する日々が続いていますが、今後も引き続き関係機関と連携し、感染拡大防止や市民の不安軽減を図っていただくため、濱田市長を初め職員の皆さん、長年積み上げられた行政経験からの知恵と工夫を最大限に発揮してください。
私ども公明党議員団も、今こそネットワーク政党の強みを最大限に発揮し、一致結束してこの難局を市民の皆様とともに乗り越える決意を冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきます。
濱田市政３期２年目の令和２年度に向け、昨年８月の大規模な機構改革により、新たな組織で本格的なスタートを切られています。
施政方針には、令和２年度も３つの柱「強靭なまちづくり」、「富田地区のまちづくり」、「高槻の歴史を継承するまちづくり」を掲げ、市民福祉の向上につながる施策の充実に引き続き取り組むとされています。
施政方針で示された令和２年度予算案は、昨年度予算に比べて１．１％増の予算となっています。その中には、昨年９月に我が会派が提出した令和２年度予算編成についての政策提案も随所に盛り込まれており、本定例会に議案として上程された手話言語条例の制定を初め、市民の皆様の声が市政に反映されていることを歓迎しています。
それでは、８つの分野から質問並びに要望をさせていただきます。
まず初めに、効果的な行財政運営の推進に係る取り組みについてお伺いします。
濱田市長は、令和２年度の予算編成方針で、自主財源に乏しい本市は、より一層の歳出改革を推し進めていく必要があると述べられ、新年度の予算が編成されています。国は、今後の人口減少に対応できる事業の業務改善や
次世代型行政サービスへの転換を積極的に推進し、歳出効率化に前向きな自治体に対し財政支援するなど、地方行財政改革を進めることとしています。
そこで、令和３年度から１２年度までの１０年間、市が目指すべき都市像や施策の方向などを定める第６次総合計画の策定に着手されていますが、中長期的なまちづくりへの決意をお聞かせをください。
地方創生の実現に向け、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されます。本市においても、財政的にパイが縮小される方向の中で、多くの市民が希望を持って共感でき、全世代に行政サービスを還元できる仕組みが重要です。
平成２９年に発出した「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針との整合性、進捗状況についてお伺いいたします。
特に、外郭団体については、社会福祉協議会と社会福祉事業団、文化振興事業団とみどりと
スポーツ振興事業団のそれぞれの統合に取り組むことを示されました。新たな外郭団体は、よりよい組織となるよう検討を進めていただくことを期待するところですが、統合の目的や今後のスケジュールについてお聞かせをください。
職員構成の多様化、高度化するニーズ対応など、複数業務を担えるマルチ人材、専門・得意分野を持つ職員それぞれがみずからの適性を生かし、キャリア形成が可能な人事制度を導入することが重要です。人事給与制度と人材育成手法の確立は、一体的に取り組む必要があると考えますが、具体な取り組みについてお聞かせください。
人口減少、少子高齢化社会、厳しい財政状況を背景に、市民ニーズは複雑化・多様化し、業務は質・量ともに増大することが予想されます。その解決のためには、ＩＣＴ技術の活用や新たな工夫で業務効率化と住民サービス向上の一体的な実現を図った取り組みや、さらに民間委託が不可欠と考えます。市の見解をお聞かせをください。
定住促進プロモーション事業については、２次にわたる営業戦略において、人口の社会増という一定の役割を果たしたところです。昨年の機構改革で
観光シティセールス課が本事業を引き継ぎ、「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ.」の新キャッチコピーのもとで発展的な取り組みを期待するところです。
各自治体とも、精力的に
シティプロモーションに取り組まれている中で、これまでの総括と今後どのような目標を持って取り組まれるのかお聞かせをください。
昨年２月、本市と島本町との間で観光振興に関する連携協定を締結されました。消防行政やほかの行政分野でも、さらなる効果を期待できる連携については、適切な判断を導き出していただきたいと思っております。
とりわけ、頻発する災害への対応や福祉分野などにおける連携は、まずは隣接市町との連携を中心に、幅広い検討を要望させていただきます。
次に、都市機能の充実に向けた取り組みについては、
高槻インターチェンジ周辺のまちづくりへの支援や新駅設置と新たな市街地形成についての検討など、本市の飛躍的な成長・発展の可能性を秘めた取り組みを着実に進めることを要望いたします。
副都心富田については、まちづくりの基本構想の策定に取り組まれます。富田芝生線の供用開始、富寿栄住宅の建てかえを機に加速を増した取り組みに期待をしています。
現在点在している各公共施設の再構築・再編にあっては、今後の稼働率や費用対効果を見据え、複合化・多機能化・集約化も重要な視点になろうかと思います。その後の跡地、余剰地の活用、いわゆる地域の共有空間づくりを含めると、地域住民・市民の意見をいかに新年度に行うコンセプトの策定に反映できるかが、非常に大切な取り組みになると考えますので、丁寧に取り組んでいただくことをお願いいたします。
その中で、第四中学校における施設一体型小中一貫校の位置や規模も決定されることになりますが、教育効果、また地域との関係構築の側面においては、今後の教育委員会の力強い説明が求められると考えます。
これまでの同校区での取り組みの成果を、施設一体型小中一貫校でどのように発展させ、市内各校区をリードする役割を担うことができるのか、教育委員会のご見解を伺いたいと思います。
ＪＲ高槻駅北駅前広場整備についてお伺いします。
当該地は、高槻の玄関口として百貨店や商店街等の商業施設がにぎわいを形成し、高次医療機関、大学等の教育施設が立地する中、７月にはホテルの開業も予定されるなど、市内外から多くの人が集まるにぎわい・交流拠点としてさらなる機能の発揮が期待されています。
広場の整備に当たり、防災、防犯、交通安全対策、さらにバリアフリー化や周辺の南口とのアクセス道路、地下道の美装化など、どのように取り組まれるのかお聞かせをください。
国においては、平成３０年度から「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が実施されています。
一昨年、地震や台風などの自然災害により、広範囲での被害があった本市では、ハード面の取り組みや
インフラ老朽化対策は急務と考えます。迅速かつ財源の確保の観点から、国の施策との連動した取り組みは重要と思いますが、見解をお聞かせください。
本定例会において、
高齢者無料乗車制度の見直し案が上程されました。本市の説明では、市営バスを取り巻く状況は、少子高齢化等の社会経済状況を背景として、市営バスの収入が減少する中、平成９年９月の対象者数を根拠とした現在の
高齢者無料乗車制度に係る補助金６億円のみでは制度の維持が困難、今後の収支動向については生活交通路線維持等に係る一般会計からの補助金が２億５，０００万円程度ある中で、運賃収入が毎年４，０００万円程度減少してるという、さらにはバスの大量更新を控えることから、本制度を見直さない場合、令和４年度以降は経常損益についても赤字が続いていくため、本制度を持続可能な形に見直そうとするものです。
我が会派としては、本定例会の中で慎重かつ丁寧な議論を進めるとともに、市営バスの存続のための幅広い議論を求め、その判断をしてまいります。
そこで、高齢化社会に向けた公共交通戦略についてお伺いいたします。
高齢化率が比較的高い本市では、高齢化社会で求められる公共交通システムを市民、事業者、行政が協働して構築し、さらに維持・継続していく必要があります。国からも地方公共団体が中心となり、
地域公共交通網形成計画を策定し、まちづくりと連携した面的な
公共交通ネットワークを再構築することが求められています。
濱田市長は、令和元年１２月定例会の行政報告の中で、将来にわたって持続可能な公共交通サービスを確保するため、地域交通のあり方を庁内で検討していくとされていました。どのような検討を具体にされるのか、本市において専担部署の設置など推進体制、また、地域や民間事業者との連携など、どのように取り組んでいくのかお聞かせをください。
市営バス事業については、持続可能で自立した経営の徹底に向け、高槻市
自動車運送事業審議会からの答申を踏まえ、次期経営戦略を策定することとしています。まちづくりと一体となった
地域公共交通ネットワークの中核をなす市営バス事業には、持続可能性が求められています。
特に、バス運賃収入の確保や経営効率を高めること、運転手の確保が重要課題と考えますが、見解をお聞かせをください。
水道部庁舎については、耐震改修に向け基本設計を実施するとのことですが、従来の建てかえから大幅な方針変更となりました。方針変更に至った経緯と、費用対効果や効率的かつ効果的な施設管理など、どのような判断があったのか、さらに耐震改修の実施に際し、生活インフラを担う部署として、防災・危機管理の機能の充実など、どのように改修されるのか、お聞かせをください。
東上牧の
衛生化学処理場跡地の利活用については、周辺市民の意見・要望を最大限反映されるよう要望いたします。
次に、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みについては、大阪北部地震等の教訓から事前防災・減災に資するさまざまな災害対応が盛り込まれた施政方針となっております。
本市は、新たに策定した「国土強靭化地域計画」に基づき、ハード・ソフト両面の対策を適切に組み合わせることにより、防災や減災、迅速な復旧に資する施策を効果的に推進するため、コミュニティタイムラインを策定されます。策定の背景、目的等、地域防災力の向上、コミュニティ防災にかける意気込みをお聞かせをください。
避難所となる小中学校施設での良好な避難生活を確保するため、トイレの洋式化、空調整備、バリアフリー化を急いでいただくとともに、災害の備えとして乳児用の液体ミルクが注目されています。粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、常温で保存でき、そのまま授乳できることから備蓄する自治体がふえています。災害時の子育て世帯の負担軽減を図るため、液体ミルクの備蓄について検討をお願いいたします。
本市では、地域防災力の向上を図るため、
防災指導員育成事業を継続的に実施されています。一方で、防災士は地域における防災リーダーとして期待されていますが、地域の中では把握されておらず、個人の自主性に任された活動にとどまっています。
そこで、国の新年度予算案には、地域の多様な組織との連携体制の構築を支援することがうたわれています。これまでも要望しておりますが、茨木市や摂津市で取り組む防災士資格取得を支援する事業の導入を強く求めます。
また国は、郵便局の活用促進のための予算として、
郵便局活性化推進事業が新たに創設されました。全国の郵便局長、約１万人が防災士の資格を有し、本市においても防災士の資格を持つ郵便局の皆さんも普通救命講習を再受講するなど、有事に備え、積極的に取り組んでおられます。
全国郵便局長会では、高齢者への見守り等の活動指針が出されていることを踏まえ、協定締結するなど、総力挙げての取り組みを期待しますが市長の見解をお聞きいたします。
学校安全推進モデル校も具体的に決まり、
セーフティプロモーションスクール認証に向けた取り組みが始まります。まず、認証に向けた取り組みによって、児童生徒の意識や学校・先生方の姿が、そして地域の安全・安心に対する意識や行動はどのように変わるのかお伺いいたします。
できるだけ早期に認証を取得し、その成果が市内全校に広がることを強く期待するところです。どのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。
通学路等の安全対策については、昨年、痛ましい交通事故・事件が連続して発生したことから、会派として濱田市長へ「子どもを事故や事件から守るための安全対策の強化を求める緊急要望書」を提出しました。
今般、通学路等に歩行者の安全を確保するため、歩道への車両侵入の防止対策などが予算化されていることを評価いたします。また、本定例会の行政報告で、高槻警察署と「防災行政無線を活用した犯罪発生情報の提供に関する覚書」を締結した旨の報告がありました。緊急かつ重大な事件が発生した場合に、防災行政無線を利用し、市民に対し犯罪発生情報の提供と注意喚起を行うことが目的です。今回の締結を契機に、高槻警察署との連携をさらに深め、安全・安心なまちづくりに向けて努めていただくことを要望いたします。
子育て・教育環境の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。
令和元年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正されました。新たな大綱では、子どもたちは国の宝であり、子育てや貧困の問題を家庭だけの責任とせず、地域や社会全体で包括的かつ早期に取り組んでいく基本的な考え方が改めて示されたところです。
本市においては、子どもの居場所づくりとしている
子ども食堂運営補助事業について、新年度より補助対象回数が月２回から月１回程度の実施に変更され、子ども食堂の運営実施団体からの喜びの声を伺っています。今後も運営実施団体や学校、保護者からの声を聞き取り、活用しやすく、より効果的な制度になるよう要望させていただきます。
また、新たな放課後の居場所づくりの検討に当たり、特に学童保育の高学年児童の受け入れ、参酌基準で対応している児童１人当たりの専用区画、児童集団の規模など、保育室の環境改善についての検討をお願いいたします。
昨年１０月から実施されている幼児教育・保育の無償化については、本市は５歳児のみの無償化を先行実施されてきました。今般、国費の活用により、その財源を活用した子ども医療費助成の対象年齢を、１８歳までに拡大することができたことなどは率直に評価いたします。既に無償化実施より半年になりますが、我が党が全国的に行ったアンケート調査結果から、利用者の約９割の方が評価するものの、保育の質の向上と受け皿の整備が課題であり、事業者側からは保育士の人材育成・確保への支援、障がいがある子どもの教育・保育の充実が強く求められていることがわかりました。
そこで、保育士などに向けての指導を行う未
就学施設版リーディングチームによる、巡回指導体制の創設について要望いたします。
子育て総合支援センターを
子ども家庭総合支援拠点と位置づけ、要保護児童等への包括的・継続的な支援の強化を図るとしています。要保護児童が増加傾向にある中で、虐待対応専門の人材の確保により、妊娠期から子育て期までの切れ目のないワンストップの拠点としての体制強化や、
子育て包括支援センターとの相乗効果が期待できます。
４月から施行される改正児童虐待防止法に向けた周知等の取り組みや、中核市において設置が可能となった児童相談所の設置検討について、見解をお聞かせをください。
学校教育については、ＩＣＴを基盤とした先進技術等の活用による教育の質の向上を目指す取り組みを初め、英語教育については外国語指導助手（ＡＬＴ）を全中学校へ配置するなど、英語に触れる機会をふやす取り組みに期待をしています。
国は、新たなビジョンとして「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた人材育成」「未来の教室ビジョン」を示し、新しい教育、学びの革命を進めようとしています。
このような中で、まずは
次期教育振興基本計画に示されるビジョンは、どのようなものになるのかお聞かせをください。また、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく、児童生徒１人１台の端末整備は、特に支援を必要とする子どもたちが勉強していく上での困難を改善、克服しようとする試みですが、優先した対応をお願いいたします。そして、誰一人取り残されない教育を目指す、子どもたちに光を当てた、ＡＩ等の先進技術の活用に関する教育手法の調査研究にも、さらに努めていただくことが必要であると思います。教育委員会のご見解を伺います。
平成２９年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、コミュニティ・スクールの設置が努力義務化されました。全国の導入状況は、平成３０年４月１日現在５，４３２校でコミュニティ・スクールが導入されています。「社会に開かれた教育課程」「特色ある学校づくり」において、市内各地域の実情も踏まえ、現在の学校評議員制度の総括、評価、コミュニティ・スクールの導入についてお聞かせをください。
新たに、統合型校務支援システムが導入されることになり、教員の児童生徒に向き合う時間を確保できればと期待するところです。教員の働き方改革における、これまでの取り組みの成果をお聞かせいただき、システム導入については校長を初めとする教員の意識改革、業務の役割分担、適正化を図る不断の取り組みが必要です。確実な成果を得ていくための教育委員会のご見解を伺います。
図書館事業については、さらなる充実に努めていただくとともに、図書館７館構想の実現について引き続き要望させていただきます。
健康・福祉の充実に向けた取り組みについては、事業統合を行うことでのさらなる市民福祉の向上の取り組みや、健康寿命の延伸に向け新たな介護予防体操を活用し、前期高齢者の参加も促す取り組みなど、高齢者施策についてはそれぞれ実効性のある取り組みを要望させていただきます。
医療密度の濃いまちとして、全国に誇れる医療分野では、大阪府三島救命救急センターについては令和４年の大阪医科大学附属病院への移転、高槻島本夜間休日応急診療所については弁天駐車場敷地への移転に向け、関係機関と検討を進めていると聞き及んでいます。
施設単独型から施設併設型に変わることでのドクターカーの運行を初め、現行の医療体制の維持確保を求めます。また、現状と今般の移転に際し、どのようなメリットを考えておられるのかお聞きをいたします。
成年後見制度についてお伺いします。
現在、市民後見人の養成、利用支援、市長申し立てによる報酬助成など、一定の利用促進はされていますが、さらに踏み込んだ体制整備が必要です。成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいた基本計画の策定、地域連携ネットワークの構築、裁判所への申し立て費用の助成などについて、導入に向け他市の状況も含めて本市の見解をお聞きをいたします。
本定例会において、手話言語条例が上程に至ったことに対し、心から敬意を表します。審議の上、議案が可決されることを希望しますが、条例制定を機に、手話が言語であることや、聾者に対する理解がさらに市民や事業者に浸透するよう推進していただきたいと思います。
そのための一環として、幼少から手話になれ親しむため、学校園において理解啓発に取り組むことは非常に重要だと思われますが、市の取り組む決意をお聞かせをください。
障害者総合支援法に基づくサービスの充実ですが、ますます増加傾向にあるニーズに対応するため、事業者との連携強化や人材不足が懸念されます。この点についてのご見解、対策についてお聞かせをください。また、障害者差別解消法が施行されて４年経過しますが、差別のない環境整備が促進されたのか、本市の現状についてお聞かせをください。
地域共生社会の実現に向けた、次期地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定されます。現在、進めている高齢者介護を中心とする地域包括ケアシステムをさらに発展させ、誰もが安心して地域で暮らせる「共生のまちづくり」の実現に向けての計画策定に期待をしています。
生活上の困難を抱える状態にある人やひきこもりの方に対して、地域住民による支え合いと公的支援と連動させることに加え、生活困窮者の自立を積極的に支援し、総合的・包括的に支える体制を構築する必要があると考えますが、見解をお聞かせをください。
令和元年５月、就職氷河期世代とされる３０代半ばから４０代半ばの世代に対して、今後３年間、集中的な支援期間として正社員として雇用した企業への助成金の拡充や、官民連携の職業訓練などを柱とする支援策を厚生労働省が取りまとめました。
宝塚市などが行ったこの世代を対象とした中途採用試験も注目を集めましたが、堺市や大阪府でも令和３年度の採用に向け準備が始まっています。本市においても、積極的な取り組みを要請します。就職氷河期世代への支援について、市の見解を伺います。
我が会派からも要望させていただきましたが、孫育て講座がこれまで３回実施されています。子育て支援に少しでも興味がある高齢者の方々に対して、自分の孫とのかかわりだけでなく、地域の子どもたちのために活躍の場を広げていただくような支援の仕組みを要望させていただきます。
５年後の大阪・関西万博の開催を見据え、新たに産業振興ビジョン、観光振興計画を統合した新計画を策定されます。オープンたかつきなど、これまでの取り組みの成果を新計画のもとで持続的・発展的なものに押し上げるには、事業運営の財源を確保できる強固なマネジメント体制を構築し、さらに専門性の高い人材を好循環で育成、確保していくことが重要な課題と考えます。また事業承継、設備投資などに対する支援に加え、新型コロナウイルス対策についてもその影響が深刻となっている業種や中小企業、商店への支援を今後の国の動向を注視し、適切かつ迅速に対応いただくことを要望させていただきます。
三好山の国の史跡指定に向けた取り組みについてお伺いします。
三好長慶の居城として知られる三好山の芥川山城跡については、続日本１００名城に選定されるなど、全国各地から訪れる人も増加傾向にあり、本市の貴重な歴史遺産として、より効果的な保存、活用について期待をしています。
本市では、史跡指定に向けた取り組みや恒久的な保存と今後の活用を見据え、発掘調査を実施するなどの取り組みを進めることとしています。山城としての評価、指定に向け期間３年と比較的短期での対応となりますが、地元との協働・連携、遺構調査や保存、活用についてどのように進めるのかお聞かせをください。
平成３０年に発生した台風２１号で被災した森林復旧や倒木による二次災害の防止を図るため、関係機関と連携し、引き続き災害復旧事業に取り組まれますが、倒木処理により発生する大量の廃材の利活用について、また高槻市バイオマスタウン構想のさらなる取り組みについてご検討ください。
良好な環境の形成に向けた取り組みについては、持続可能な社会の実現に向けた環境先進都市を目指した取り組みを要望させていただきます。
地球温暖化や生物多様性の衰退を初めとするさまざまな環境問題に直面する中、持続可能な社会の実現に向けてＳＤＧｓを初め、国際的な取り組みが進められています。
本市においては、第２次高槻市環境基本計画に基づき、創エネ・省エネ、担い手育成等のさまざまな取り組みを行っていますが、具体の取り組みや成果について、さらに近年、地球温暖化に起因するとされている自然災害の激甚化・頻発化に伴い、地方自治体にもより一層の役割が求められていますが見解をお聞かせください。また、プラスチックごみ、食品ロス対策への取り組みについてもお聞かせください。
市民生活の充実に向けた取り組みについては、王将戦開催を初めとする将棋のまち高槻の機運醸成を図るこれまでの取り組みについて、高く評価をさせていただきます。
次期文化振興ビジョンの策定や令和３年度の安満遺跡公園全面開園について、市民とともに育て続ける視点を一層に大事にしていただきながら、令和４年度に開館する高槻城跡公園芸術文化劇場の整備については、効果的・安全な誘導環境を整備し、今後の周辺地域や商店の活性化等、力強い取り組みをお願いしておきたいと思います。
本市では、マイナンバーカードの普及促進を図るため、市内各施設において出張申請受付を積極的に行うとともに、円滑なカードの交付に取り組むとしています。今後、９月から実施される消費活性化策や利用シーンの拡大が予想され、申請件数の増加が予想されますが、受付体制などの整備について、また市民サービスのさらなる向上に向けた活用目的の拡大や、利用者の安心につながるセキュリティー対策についてお聞かせをください。
家族が亡くなった後、遺族は役所の窓口で数多くの手続があります。現在は、市の案内チラシを頼りに、必要に応じて各窓口を訪ねて回る必要がありますが、家族を亡くした遺族の不安や負担を軽減するため、死亡に伴う手続の案内や代行する「仮称・おくやみコンシェルジュ」という新たなサービスの導入を求めます。
高槻市公園墓地については、昭和４４年に都市計画墓園として公園墓地を開園し、平成３０年度の墓所の再貸し付け競争倍率は約１２倍とお聞きしております。
一方で、従来のお墓では市民のさまざまなニーズに十分な対応ができないとの状況を受け、昨年４月に合葬式墓地の整備がされました。合葬室には１万体の遺骨を埋蔵できますが、当初の予想を大きく上回る申請状況であると聞き及んでおります。本市において、超高齢化が急速に進む中で市民のニーズにお応えできる公園墓地の整備に係る検討をお願いしておきます。
本年、開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに加え、来年５月には１７日間にわたるワールドマスターズゲームズ２０２１が関西で行われることになっています。競技種目は３５競技５９種目に及び、新たなスポーツ振興の契機となることも期待されています。
近年、市民のスポーツ振興に対するニーズも多様化してきており、こうした中で策定される次期スポーツ推進計画については、スポーツが気軽に楽しめる環境づくり、市民の皆様の笑顔が思い浮かぶような全国に発信できる計画策定を期待をしております。
以上、施策全般にわたって質問並びに要望を申し上げてまいりました。
濱田市長は、施政方針の結びに谷川九段の著書を通し、新しい未来を切り開き、次の時代を築いていくためには、常識を踏まえた上で常識外の構想が必要である。将棋の世界だけではなく、行政運営においても同じです。ともにまちづくりの成功を喜び合いたいと締めくくられています。
濱田市政が目指す市民福祉のさらなる向上と将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの達成に向け、公明党議員団は大衆とともにとの立党精神を原点に、令和２年度も市民の皆様のためにその役割を全力で果たしてまいることをお誓いして、公明党議員団の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田章浩） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 答弁いたします前に、一言お断りを申し上げます。
教育に関するご質問につきましては、教育委員会と調整の上、私よりお答えいたしますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは、公明党議員団代表 吉田忠則議員の代表質問につきましてご答弁を申し上げます。
第６次総合計画についてですが、国の推計によると第６次総合計画の目標年度である令和１２年における本市の推計人口は約３２万３，８００人で、国全体の状況と同様に人口減少、少子高齢化の流れが続くことが見込まれています。
また、財政状況についてはさらなる高齢化の進行により、社会保障関係費の増加に加え、本市の人口急増期に整備した多くの公共施設の大規模改修・更新等の対応など、さまざまな財政需要の増加が見込まれ、平成２９年に策定した「みらいのための経営革新」に向けた改革方針で示したとおり、不断の見直しを進めていかなければ、財政見通しは非常に厳しくなるものと認識しています。
そのため、まちづくりにおいて今まで以上に行政経営の視点を取り入れ、健全財政の維持と市民福祉の向上とのバランスをとりながら、次世代に輝く未来を引き継ぐ必要があると考えています。
こうした考えのもと、本年１月の総合計画審議会に、行政素案として８つの将来都市像からなる基本構想をお示ししたところです。現在、総合計画審議会においてご審議いただいており、同審議会からの答申を踏まえ、次期計画を策定してまいります。
今後とも、市民福祉のさらなる向上と、将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指し、着実に施策の充実に努めるとともに、将来を見据え、これまでにない常識外の発想も取り入れながら、関西中央都市高槻にふさわしい、未来に夢と希望が持てるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に関するお尋ねですが、改革方針は市民が健康で生き生きと暮らすことができ、誰もが住みやすいと思える高槻市の実現を目指し、未来志向の魅力あるまちづくりを推進することなどを基本的な考え方としており、地方創生の取り組みもこの理念に沿ったものと考えています。
改革方針策定後の取り組みとしては、歳入改革では市有地のホテル用地としての貸し付けや、安満遺跡公園への民間施設導入による使用料収入の確保、歳出改革では環境科学センターの廃止や富寿栄住宅建てかえにおけるＰＦＩ手法の導入など、方針に沿って全庁で業務を見直し、着実に成果を上げています。
また、地方創生の取り組みについては、平成２８年にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、各種施策を推進してきましたが、今般、国や大阪府の第２期戦略を踏まえ、本市も令和３年度を始期とする次期総合戦略を策定します。
今後も改革を着実に進めるとともに、地方創生の実現にも資する将来を見据えた魅力あるまちづくりを推進してまいります。
次に、外郭団体の統廃合についてですが、まず社会福祉協議会と社会福祉事業団については、これまで両団体が培ってきた地域福祉の推進に関するノウハウを統合することで、総合的に事業の企画ができることから、住民福祉の向上や組織の活性化につながるものと考えています。
新体制への移行については、令和３年４月を目指すとともに、民間事業者によるサービス提供が充実し、必ずしも外郭団体が担う必要がなくなった事業については、利用者に配慮しながら事業の廃止を進めてまいります。
また、文化振興事業団とみどりと
スポーツ振興事業団については、スポーツ施設の指定管理業務を公募化し、民間事業者の能力やノウハウを活用するなど、事業の整理を進めることで団体規模の縮小が見込まれることから組織を統廃合し、一層の経営の効率化を実現しようとするものです。
時期については、現在の指定管理期間などから令和４年４月からとし、新体制への移行に向けて取り組んでまいります。
人事給与制度の抜本的見直しについてですが、本市では他市に先駆け、昭和６１年に行財政改革大綱を策定し、退職不補充や業務委託等により人件費の抑制に努めるとともに、人事給与制度についても国家公務員の制度を基本に適宜見直しを行ってきたところです。
一方、昨今の少子高齢化の急速な進行や共働き世帯の増加等により、行政需要が複雑化・多様化する中、団塊の世代の大量退職を経て、職員の年齢構成や男女比など、本市の組織体制はこれまでと比較して大きく変化しています。
本市では、昨年８月に機構改革を実施し、時代のニーズに合った組織改編を行ったところです。
さらに、今後の市税収入の減少や社会保障関係費の増加による厳しい財政状況の中、将来にわたって持続可能な行政サービスを維持するためには、人件費の抑制を図りつつ、少数精鋭の限られた人員でより生産性の高い組織、つまり強い組織を構築することが急務となります。そのためには、給与や職制に限らず、人事評価・人材育成方法をパッケージとした抜本的な見直しが必要であると考えています。
まず、人事給与制度については各職階における役割や責任、求められる能力などを検証し、明確にした上で、これに対応した適切な評価基準による人事考課制度を活用することにより、職員の意欲や能力をさらに高めるようなめり張りのある給与体系の構築を図ってまいります。
また、人事給与制度の見直しとあわせ、今後の組織に求められる職員像を改めて示した上で、民間で取り入れられている研修手法の検討や、職員が自主的に取り組む能力開発を促すさまざまな視点に立った研修体系の再構築を含め、職員の能力や資質を向上させることができるよう、人材育成基本方針の改定に向けて取り組んでまいります。
業務効率化に関するお尋ねですが、本市においては従前より積極的に業務の効率化に取り組み、多くの業務でシステム化を進めてきたところです。
ＩＣＴ技術の活用については、業務効率化と住民サービス向上の一体的な実現に向けて、インターネットによる空き状況が確認可能な予約サービスの開始を検討しています。
これにより、市のイベントや窓口の順番予約について、従来、電話等で受け付けていたものや、予約受け付けを行っていなかった業務においても、２４時間予約が可能となります。これら行政サービスのオンライン化やペーパーレスの推進など、行政のデジタル化をさらに進めてまいります。
なお、ＡＩ等の活用による業務効率化についてもさらなる調査研究を行ってまいります。
また、民間委託については「みらいのための経営革新」に向けた改革方針において、その改革項目に外部化の推進を掲げ、民間がサービスを提供している分野や、必ずしも市の職員が担う必要のない業務については、積極的に民間活用を推進することとしております。
これまで、水道業務やエネルギーセンターの管理業務などで民間への委託を拡大したほか、国の経済対策事業などにおいても委託を活用しており、今後も引き続き、適切に民間活用を推進してまいります。
定住促進プロモーション事業についてですが、平成２４年度から「どっちもたかつき」をキャッチコピーとして、阪急電車での車内中づりを独占するトレインジャック型広告や、モノレールの車体ラッピング広告など、広告媒体を活用した大胆なプロモーションと職員による営業活動に先進的に取り組んでまいりました。
その結果、平成２６年から５年間の人口社会動態において、ゼロ歳から１９歳の人口が増加するなど、ファミリー世帯の転入促進と転出抑制が図られたほか、子育てのまち高槻というイメージの定着に大きな効果があったと認識しています。
引き続き、ファミリー世帯のさらなる転入を促進することに加え、幅広く若い世代の転入増加も目指し、新たな切り口による情報発信を行うため、昨年、新たなキャッチコピーとして「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ．」を作成したところです。
今後は、新キャッチコピーのもと、２０代から３０代を主な対象とした転入増加を図るため、ＳＮＳや広告媒体などのメディアを活用した戦略的・効果的なプロモーションと積極的な営業活動を展開し、定住人口の増加を目指して取り組んでまいります。
第四中学校区における施設一体型小中一貫校についてですが、本市では小中学校それぞれの指導方法の特徴を生かしながら、児童生徒の発達の早期化、中１ギャップへの対応など、さまざまな教育的課題を克服していくため、連携型小中一貫教育に関する研究を進め、平成２８年度から全中学校区で連携型小中一貫教育を推進してまいりました。
この間の取り組みの成果としては、小学校と中学校の教員が連携したきめ細かい学習指導や、中学校入学時に子どもが感じる段差の解消など、幅広い教育的効果が見られ、これらの取り組みは文部科学省が発表した小中一貫教育に関する事例集にも取り上げられるなど、国からも高い評価を受けています。
これまで第四中学校区では、平成２２年度から文部科学省の研究開発学校として人権教育・キャリア教育の実践研究や、地域と協働し、子どもたちに生きる力を育むなどの研究実践を重ね、本市の連携型小中一貫教育のリーディングケースとして実績を培ってきました。
そうした先駆的な取り組み実績を生かし、施設一体型小中一貫校をさらに教育的効果の高い学校として発展させ、将来的には取り組みの成果を市内の他の校区でも活用し、効果を波及させていきたいと考えています。
ＪＲ高槻駅北駅前広場の整備についてですが、駅前広場は複数の交通手段をつなぐ交通結節機能と景観機能、サービス機能、防災機能で構成される広場機能に考慮して、高齢者、障がい者等を含む全ての人にとって利用しやすい施設となるよう整備を行うことが重要であると考えています。
交通結節機能については、バスロータリーの改良などによる交通利便性の向上やエスカレーターの設置によるバリアフリー化への対応を図ってまいります。
広場機能については、来街者に高槻のイメージを印象づける空間整備による景観機能の向上のほか、災害時の情報発信に対応したデジタルサイネージの検討や雨水貯留施設の整備など、サービス・防災機能の向上に取り組んでまいります。
また、防犯面については十分な夜間照明を配置するなど、歩行者の安全性を確保するとともに、防犯カメラの設置についても検討します。
今後も、駅前周辺の交通課題の把握に努め、ソフト、ハードの両輪で取り組むとともに、地下通路についても利用実態を把握した上で、引き続き検討してまいります。
防災、
インフラ老朽化対策についてですが、社会インフラは市民生活にとって必要不可欠なものであり、老朽化による損傷や大規模災害で施設の機能が停止することにより、市民生活のみならず経済活動にも甚大な影響を及ぼします。
国においては、命と暮らしを守るインフラの再構築として老朽化対策、事前防災、減災対策等の取り組みを支援する防災安全交付金を平成２４年度に創設されました。さらに、平成３０年度には防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策が創設され、重要インフラなどの機能維持において特に緊急的に実施すべき事業に対して集中的に支援し、国土強靭化のさらなる加速化を進めています。
本市においても国の施策と整合を図りながら、将来にわたって必要な社会インフラの機能を安定的に持続させるため、長期的な視点をもって長寿命化計画やストックマネジメント計画を策定しています。
また、これらの計画に基づき国の交付金を最大限活用し、予防保全型の維持管理や効率的な改築更新を鋭意進めているところです。
今後も引き続き国の動向を注視し、財源の確保に努め、計画的かつ着実に防災、
インフラ老朽化対策に取り組んでまいります。
高齢社会に向けた公共交通戦略に関するお尋ねですが、本市では人口減少、超高齢社会の到来など、社会情勢の変化を踏まえた持続可能な交通体系が求められる中、平成２８年３月、本市の目指すべき将来都市像を交通の面から支えるための計画として、総合交通戦略を策定しました。
本戦略は、都市拠点や生活拠点を公共交通等によるネットワークで結ぶコンパクトシティ・プラス・ネットワークによって、居住環境やにぎわい活力の向上とともに、交通体系の維持・発展、利便性の向上を目指すもので、市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、各種施策に取り組んでいるところです。
現時点においては、鉄道駅から市営バスを中心とする市内各地域への放射状のバスネットワークが形成され、交通利便性の高いまちとなっていますが、将来にわたって市民が安心して暮らしていくためにも、持続可能な移動手段をどう確保していくかが課題と考えています。
そのため、昨年立ち上げた庁内のプロジェクトチームにおいて、地域の実情や課題の把握を図るとともに、自動運転を初めとする多様な先進技術の導入に向けて民間事業者とも連携しながら、本市の交通諸課題の解決に向けて検討を進めてまいります。
市営バス事業についてですが、市営バスは通勤通学や買い物、通院など、豊かで快適な生活を営む上で欠かすことのできない重要なインフラであり、まちづくりと一体となった
地域公共交通ネットワークの中核をなしています。
しかし、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少や交通手段の多様化などにより、運賃収入の減少が続いています。また、バス運転士の不足も深刻化し、バス事業は全国的に非常に厳しい環境下にあります。
このような状況の中、公共交通としての役割を果たし、バス事業を持続可能な形で次世代に引き継いでいくためには、運賃収入の確保や経営効率を高めること、また運転士を確保することが重要な課題となっています。
これらの課題に対し、貸し切りバス事業の拡充、各種広告媒体による附帯収入の増加など、これまで行ってきた事業に、より一層力を入れ引き続き取り組むほか、乗車券のＩＣ化により把握が可能となった乗降データの分析を行い、利用実態に応じた適切かつ効率的な路線・ダイヤ・勤務形態へ見直すことが必要です。また、運転士の採用方法については、安定的なバスサービスの提供に必要な人員を今後も確保できるよう、通年採用などを検討します。
今後１０年間のバス事業のあり方を示す経営戦略を策定し、より強固な経営基盤を確立するため全力で取り組んでまいります。
水道部庁舎に関するお尋ねですが、耐震診断の結果に基づき、これまで建てかえに向けた検討を進めてきましたが、次期水道事業基本計画の策定に当たり、建てかえ経費が今後の水道事業に及ぼす影響について再度精査しました。
料金収入の減少が予想される一方で、大阪府北部地震により管路の耐震化の必要性が高まり、経営環境はより厳しくなると予測しています。
こうした中、建てかえは長期的な費用的優位性はありますが、一時的な支出は増大し、短期的な財政状況の悪化を招く可能性もあるため見直しを行ったところです。
市役所本館への一部移転も検討しましたが、水道部の執務室が分散し、市民の利便性や危機管理体制にも影響が生じることから、現庁舎の耐震改修を実施することとしました。
今後の施設管理については、お客様サービスの維持や危機管理面での機能確保を優先しながら、歳出削減も視野に入れ、効率的・効果的な運用に努めます。
水道は市民生活に最も身近なインフラであることから、災害時においても水道供給を継続できるよう、一昨年の地震や台風の経験を生かし、水道部庁舎を拠点とした危機管理体制の充実を図ります。
コミュニティタイムラインの策定に関するお尋ねですが、まず策定の背景については、平成３０年の大阪府北部地震や台風第２１号で被災した経験を風化させないこと。また、昨今の気候変動の影響などによって頻発化・激甚化する風水害や近い将来の発生が懸念されている南海トラフ地震など、今後の未曽有の災害に備え、地域防災力をさらに高める自助・共助の取り組みが必要不可欠な状況です。
このような状況を踏まえ、昨年、市民防災シンポジウムを開催し、市民団体や企業、教育機関、医療機関など防災に係る１１の関係団体が一堂に会し、防災行動目標を検討する中で顔の見える関係を構築しました。
その中で、関係団体とのつながりや連携を各地域に展開し、持続的な地域防災力の向上を目指して取り組むことの重要性を改めて強く感じたところです。
コミュニティタイムライン策定の目的は、関係団体間で防災行動を共有し、地域における共助力のより一層の向上を図ることであり、災害の危険からの逃げおくれゼロを目指します。そのためには、市は適切なタイミングで避難を呼びかけ、市民の皆さんにはみずからで判断し、避難していただかなければなりません。
そこで、地域防災力のさらなる向上を目指し、地域内でさまざまな団体が連携・協力して全員が安全な場所に避難していただくために、コミュニティタイムラインを策定することは非常に効果的です。
逃げおくれゼロという大きな目標の達成に向けて、令和２年度はモデル地区を選定し、大規模水害を想定したコミュニティタイムラインの策定を目指すこととしています。また策定に当たっては、当該タイムラインをより効果的で実践的なものとするため、浸水想定区域外への広域避難訓練も実施してまいります。
モデル地区における取り組みを基礎として、各地域の災害リスクに応じ全市域に展開していくため、地域とより一層の連携強化を図り、自然災害による犠牲者を出さない強靭なまちづくりの推進に努めてまいります。
地域防災力の向上に係る郵便局との取り組みに関するお尋ねですが、地域防災力の強化のためには地域に密着した災害時の協力体制が不可欠です。
郵便局は市内各所に拠点を構えており、現在、高槻郵便局との間で災害時における相互協力に関する覚書を締結し連携を図っています。また少子高齢化など、社会環境が変化していく中で地域における課題の解決に向けて、郵便局のネットワークや郵便局長の多くが防災士の資格を有している点を踏まえ、コミュニティタイムラインの取り組みに参画を求めていくなど、さらなる連携に取り組んでまいります。
セーフティプロモーションスクールについてですが、寿栄小学校を
学校安全推進モデル校に指定し、現在、認証に向けた取り組みを進めているところです。
認証に当たっては、教職員、児童、保護者、地域の方々が学校安全の重要性を理解し、組織的かつ継続的な取り組みを実践できる学校であると評価されることが重要となります。
こうした認証に向けた取り組みを通じて、教職員の学校安全に対する知識を深め、意識を向上させるとともに、徹底した安全管理、充実した安全教育、さらには地域と連携した組織活動を展開することで、児童はもとより地域全体の自助・共助の力が育成されるものと考えています。
認証に向けた取り組みは、同校に活動の中核を担う担当教員を学校安全コーディネーターとして位置づけ、この担当教員が中心となり、地域、ＰＴＡ、警察等の関係団体と構成する学校安全委員会を計画的に運用し、認証活動を進めることとなります。
早期認証に向けて、同校に補助教員を配置するなどのサポートを行い、令和３年度中の認証を目指すとともに、同校で蓄積したノウハウと成果を市内全小中学校で共有することにより、安全・安心な学校づくりを推進してまいります。
要保護児童対策に関するお尋ねですが、本年４月に施行される改正児童虐待防止法では、児童の権利擁護に関する事項として、親権者はしつけに際して体罰を加えることや、教育等に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならないことなどが規定されています。
改正内容については、児童虐待等防止連絡会議の構成員である関係機関や教育・保育等の施設関係者に対して周知を行うとともに、ホームページへ掲載するなど、広く市民への周知も行ってまいります。
次に、児童相談所の設置についてですが、本市は大阪府の児童相談所と連携しながら適切に児童虐待防止に取り組み、要保護児童やその保護者に対し必要な支援を行っています。
また、中核市市長会の児童虐待防止に向けた提言においても、中核市が最も取り組むべき役割は、身近な行政機関として寄り添い支援を行うこと、児童相談所と市町村が役割分担、連携していくことが必要であることなどを示しています。
一方で、本年４月施行の改正児童福祉法の附則において、施行後５年を目途として中核市等が児童相談所を設置できるよう国が必要な措置を講ずるとされていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
次期教育振興基本計画についてですが、令和２年度から小学校で実施される新学習指導要領では「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という、社会に開かれた教育課程の実現が求められており、学校と家庭、地域が連携・協力しながら子どもを育んでいくことが一層重要となります。
次期計画では、これらを踏まえつつ、学校と家庭、地域が一体となって子どもを育て、本市ならではの魅力ある教育が推進できるよう、今後１０年間の基本方針として策定してまいります。
次に、ＡＩ等の先進技術の活用についてですが、新しい時代に生きる子どもたちの未来を見据え、児童生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備することにより、特別な支援を要する子どもたちを含め、全ての子どもたちにとっての学習がより充実すると考えています。また、統合型校務支援システム等を活用し、子どもたち一人一人の学習履歴や成績情報などにＡＩ等の先進技術を応用することで、より効果的な教育を実践できる可能性が広がります。
今後も、教育分野における先進技術の効果的な活用について調査・研究に取り組んでまいります。
コミュニティ・スクールに関するお尋ねですが、校長が地域住民等の意見を把握し、学校運営に生かしていくことを目的として、平成１４年度から設置している学校評議員制度は、地域に開かれた特色ある学校づくりに大きく寄与しているものと評価しています。また、平成２５年度からは地域と連携した特色ある学校づくり推進事業を実施し、保護者や地域住民等の意見を踏まえ、横の連携を生かした特色ある学校づくりを推進してまいりました。
しかしながら昨今、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、このような変化の中で新学習指導要領に掲げられている社会に開かれた教育課程を実現していくためには、教育活動をさらに充実させていく必要があります。
コミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が目指す子ども像や学校像等に関する学校運営ビジョンを共有し、力を合わせて地域とともにある学校づくりを進めていく上で有効な仕組みであると考えています。
一方、学校が目指すべき教育のあり方をいかに家庭や地域と共有するか、またどのように連携・協力し、子どもたちの生き抜く力を育成していくかなど、その手法を慎重に検討していく必要があると考えています。
今後も学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりをさらに推進していくため、コミュニティ・スクールの導入に向けた検討を進めてまいります。
教員の働き方改革についてですが、本市では平成２９年度から毎週水曜日を一斉退校日に設定し、全教職員が１９時には帰宅できるよう全校で取り組みを進めています。
それに加え、平成３０年度には中学校部活動ガイドラインの策定と、夏季休業中の学校閉庁日の設定、さらに昨年１１月からの夜間における自動応答電話の導入など、教職員の業務負担軽減につながる取り組みを進めているところです。
これらの取り組みの成果として、平成３１年４月における教職員の時間外在校時間は平成２９年４月と比較して、小学校では平均で約７．５時間、中学校では約７時間減少しています。
次に、統合型校務支援システムについてですが、その導入に当たり、システムの機能の活用方法を十分に理解させるとともに、業務改善研修等により勤務時間短縮につながる意識改革を行い、教員の働き方改革への確実な成果としてあらわれるよう取り組んでまいります。
今後も学校評議員や保護者、地域等の理解と協力を得ながら、学校や教員が担う業務の明確化・適正化を図ることで働き方改革を確実に進めてまいります。
大阪府三島救命救急センター等に関するお尋ねですが、高槻島本夜間休日応急診療所で実施している初期救急医療並びに救命救急センターで実施している三次救急医療及びドクターカー事業については、現行の救急医療体制の維持・継続を前提に関係機関との協議・検討を進めてまいります。また、現状の取り組みとして、令和４年度の救命救急センターの円滑な移転に向けて、学校法人大阪医科薬科大学と公益財団法人大阪府三島救急医療センターとの間で、移転に向けた基本的な方向性について確認するとともに、相互の職場環境を理解するため、昨年秋から職員の人事交流などを実施しています。
本市としても、必要な支援について大阪府や三島二次医療圏の３市１町で協議してまいります。
応急診療所及び救命救急センターの移転のメリットについては、両施設がこれまで抱えてきた施設の老朽化や耐震性、狭隘性などの課題が解消されるとともに、大阪医科大学附属病院と近接、併設することで人材の確保等により、安定した初期救急及び三次救急医療体制が確保されると考えています。また、救命救急センターが大阪医科大学附属病院に併設されることにより、移転後は一体的な災害医療体制の運用が期待できるものと考えています。
成年後見制度に関するお尋ねですが、国においては平成２８年、成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定され、同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。
同計画では、市町村の努力義務として国の計画を勘案し、令和３年度までに成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めることとされており、本市においては令和２年度に計画策定に向けた取り組みを進めます。
また、裁判所への申し立て費用の助成等については、成年後見制度の利用促進と一体的に検討してまいりたいと考えています。
近隣他市においても、計画策定や中核機関を設置している自治体は少ない状況ですが、国の計画にも示されているように、全国どの地域においても必要な方が成年後見制度を利用できる権利擁護支援の体制整備に向け、国・大阪府、他市の状況を注視しながら成年後見制度利用促進に取り組んでまいります。
障がい福祉に関するお尋ねですが、手話言語条例については手話が言語であることや、聾者に対する理解について、市民や事業者に対し周知啓発を行うとともに、小さいころから手話になれ親しむことが効果的であると考えており、学校においても小学生を対象としたパンフレットを活用するなど、子どもたちが手話に親しむことができるよう取り組んでまいります。
障害者総合支援法に基づく第５期障がい福祉計画においては、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた障がい児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築など、新たなニーズに対応していくことが求められています。
本市といたしましては、令和２年度に次期障がい者基本計画を初め、第６期障がい福祉計画並びに第２期障がい児福祉計画の策定に向け、関係者とのネットワーク機関である高槻市自立支援協議会と連携しながら、課題解決に向け取り組みを進めてまいります。
次に、障害者差別解消法に関する取り組みですが、障がい者等からの相談に対しては庁内全ての窓口で相談に対応するとともに、困難事例については大阪府広域支援相談員と連携を図るなど、相談体制の充実に取り組んできました。
また、市民等への啓発につきましては、これまでも関係機関と連携しながら福祉展や講演会など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。令和２年度においては、図書館への啓発コーナーの設置や、当事者による障がい者差別に関する事例集の作成など、差別の解消に向け、自立支援協議会を初めとする関係機関と連携し着実に取り組んでまいります。
地域共生社会の実現に向けた取り組みについてですが、生活困窮、介護、住まいや就労等、地域住民が日常生活を営む上でのさまざまな福祉課題に対して、地域住民、関係団体、相談支援機関及び行政が連携し、住民に身近な地域及び市において、包括的な相談支援体制を整備することが求められています。
本市においては、社会福祉協議会とともに地区福祉委員会が地域住民の悩みや困りごとの相談に対応する福祉のまちかど相談の取り組みを進めており、コミュニティソーシャルワーカー等の専門職による総合的なバックアップ体制を整備しているところです。また、研修等の機会を通じて高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等のさまざまな相談支援機関、社会福祉施設、社会福祉協議会との連携を図るなど、複合的な課題やひきこもり等の制度のはざまにある課題についても、分野を超えて包括的に受けとめる相談支援体制の構築を進めています。
今後、次期地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に取り組むとともに、地域住民及び関係団体等と一層の連携・協力を図り、全庁的な取り組みのもと、地域における相談支援体制、制度や分野の枠を超えた包括的な支援体制の整備等を推進してまいります。
就労支援に関するお尋ねですが、本市では就職氷河期世代を含む若者の就労を支援するため、資格取得支援助成金の支給を初め、合同企業面接会や就職セミナー、近隣自治体と連携した合同就職面接会等を開催してきました。
また、さまざまな事情で就労が困難な方々に対して、職場体験や就労相談会を開催するなど、頑張る若者のニーズに応じた幅広い支援施策に取り組んできました。これらの施策については、労働施策総合推進法等の内容を踏まえ、国や大阪府等の役割をも含めて、本市における就労支援の方向性を具体的に示した就職困難者就労支援計画に基づき実施しています。
令和２年度には、社会経済情勢や雇用環境を取り巻く状況の変化により、本市の実情に合った雇用・就労施策を実現する必要があることから、同計画の改定を行います。また、国においては厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランが策定され、大阪府においても就職氷河期世代の活躍支援策の取りまとめや、進捗管理を行うプラットフォームが立ち上げられました。
今後、国や大阪府において就職氷河期世代を対象とした支援が行われることから、その動向を注視するとともに、ハローワーク茨木ほか、大阪府や就労福祉等の関係機関、商工会議所等と連携しながら各種施策を推進してまいります。
芥川山城跡に関するお尋ねですが、戦国時代屈指の山城として知られる芥川山城跡は、三好山を取り巻くように流れる芥川が形成した急峻な谷が自然の要害として立ちはだかり、山頂の主郭を中心に幾重もの曲輪や掘切、土塁などの防御施設を配置した府内最大の規模を持つ本格的な山城です。
戦国時代に摂津と丹波の守護大名、細川高国が築城したとされ、細川晴元や三好長慶、和田惟政など、歴史の表舞台に登場する有力武将が城主となりました。
さらには、上洛を目指す織田信長が足利義昭を伴っていち早く入城し、配下の武将へ領地配分を行うなど、歴史的にも重要な城として評価されてきました。
特に、最初の天下人とされる戦国大名、三好長慶の在城時には、当時の都であった京都を抑えて政治の舞台や文化交流の中心地でありました。
これらの状況を把握するため、平成５年度から測量調査や発掘調査などの取り組みを進め、城郭としての実態をうかがい知る多くの成果を積み重ねてまいりました。
令和４年度を目標としている国の史跡指定に向けては、これら学術成果の積み上げに加え、地権者や地域の理解と協力を足がかりとして着実に進めてまいります。城跡についても地域の協力を得ながら、現在の良好な状態を保ち、今後の活用を見据えた保存活用計画策定の検討を進めてまいります。
第２次環境基本計画に基づく取り組みについてですが、創エネ・省エネの取り組みを促進するため、小中学校の屋根貸しによる太陽光発電システムの設置を９校で行ったほか、エコハウス補助金として市民が設置する創エネ・省エネ設備について約３，０００基を支援しました。また、地域の環境保全活動の新たな担い手の育成を目的とする、たかつき市民環境大学を開講し、これまでに１７１人の卒業生を輩出しています。さらには、北摂７市３町と大規模小売店が連携したレジ袋削減などの取り組みも進めたところです。
地球温暖化については、国際的にもますます重要な課題となっており、地方自治体には積極的な対応が求められています。そのため、次期たかつき地球温暖化対策アクションプランについては、国・大阪府の動向や附属機関である地球温暖化対策実行計画協議会での検討を踏まえながら、効果的で実効性あるものとしてまいります。また、食品ロスやプラスチック廃棄物については、国の方針を見定めながら適切に取り組んでまいります。
マイナンバーカードに関するお尋ねですが、カード申請の受付体制の拡充を図るため、市役所本館７階のマイナンバーカード特設会場を拡大するとともに、受付業務等の一部を委託するなど、十分な人員体制を構築することで申請者の増加に備えた円滑な受け付けの実施に努めてまいります。また、駅周辺施設や公民館等での出張申請受付を積極的に実施することで、市民の申請の機会をふやします。
マイナンバーカードの利活用については、国において健康保険証だけでなく、お薬手帳、ハローワークカード等との一体化によりデジタル化を行うなど、カードの利便性向上と活用シーンの拡大を推進していることから、本市においても国の動向を見ながらカードを活用した市民サービスの向上に努めてまいります。
マイナンバーカードのセキュリティーについては、カードにはプライバシー性の高い個人情報は記録されないほか、偽造や不正使用を防止するため、国が万全のセキュリティー対策を措置しています。
以上で、公明党議員団代表 吉田忠則議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉田章浩） 公明党議員団代表 吉田忠則議員の代表質問は終わりました。
次に、大阪維新の会高槻市議会議員団代表 吉田稔弘議員。
〔吉田稔弘議員登壇〕
○（吉田稔弘議員） 大阪維新の会高槻市議会議員団代表 吉田稔弘です。よろしくお願いします。
代表質問をさせていただきます。まず初めに、行財政改革について。
日本の人口は、２００９年をピークに１０年連続で減少しており、２０１９年１月現在、１億２，４７７万人となっております（外国人２６６万人を含まず）。
出生者は９２万１，０００人、死亡者は１３６万９，０００人で、日本の人口は前年と比べ、最大４４万人減少いたしました。
高槻市においても、１９９５年ピーク時３６万４，０００人から現在３５万１，０００人となっており、毎年１，０００人弱減少しております。人口が減少すれば、当然税収入も減少します。
一方、年金、医療、介護等の社会保障費はふえ続けており、いかに収支のバランスを保つかが課題です。今後は歳出の削減と歳入増に取り組むことです。
財政改革の大きな削減項目としては、１、人件費の削減、２、補助金・助成金の総見直し、３、地方公務員も稼ぐ考えを持つことです。
隣の茨木市と比べ高槻市の職員数は多く、人口１，０００人当たりで比較して約３８６人多くなっております。金額にして約１８億２，５００万円多い結果となっております。
高槻市の人口は３５万１，０００人、茨木市の人口は２８万１，０００人、高槻市の職員数が２，５２０人、茨木市の職員数が１，７１５人、人口１，０００人当たりの職員数、高槻市７．１８人、茨木市６．０８人となっており、人件費の支払い総額は高槻市１９８億円、茨木市は１４４億円となっています。人員及び人件費の多い原因はどこにあるのかをお尋ねをいたします。
特に、民営化がおくれている人員の多い例としては、保育所事業があります。市立保育所、高槻市１４か所、職員数が２１１人、茨木市７か所で職員数が１０６人、その差は１０５人、高槻市が多いということです。保育所、幼稚園は義務教育ではありません。民間でできる仕事は民間に移すことを基本として人員の削減、人件費の削減を図ることです。
次に、補助金・助成金の総見直しです。
予算ベース、ゼロよりスタートすること、真に必要か厳しく査定し、前年踏襲は廃止すること。昨年は全体で１０７件、総金額４４億５００万円支出されております。
次に、地方公務員も今までどおり入ってくる税金をいかに配分するかだけではなく、歳入をふやすために民間並みの稼ぐ考えを持ち実行、収入増を図ることです。
次に、行政改革について。
現在の仕事をもっと早く合理的・効果的に工夫し実行すること。そして無駄な仕事はやらない。無駄な仕事を減らす具体例としては、１、この業務は本当に必要か、前例踏襲を見直すこと（無駄な資料はつくらない）。２、会議は１時間以内とし、終業１時間前から職員同士で緊急性のない問い合わせはしない。３、あすでよい仕事はあすやる。４、定刻にパソコンを強制的に終了、シャットダウンすること。
３、４については残業の抑制にもつながります。
加えて、職員提案及び業務改善提案の件数をもっとふやすこと。
次に、職員の人事評価については、勤務に精励し、顕著な功績のあった職員については昇給、昇格に反映させ、職員のやる気を引き出すこと。
次に、組織については簡素で一般市民から見てわかりやすく、効果的な行政運営の実現に取り組むこと。
次に、現在の借入金５２６億円、前年度より３８億円増加しております。財政調整基金１４８億円、前年度より１２億円減少しております。両方で約５０億円歳出増となってるんです。これ以上、借入金をふやさない、また財政調整基金を減らさないためにも、ヒト・モノ・カネを総動員して活用し、歳入増、歳出減に全力を挙げて取り組んでもらいたい。
以上が行財政改革についての質問と意見です。市長の考えをお伺いをいたします。
次に、企業誘致について。
人口減少、また税収減に伴い、いかに少しでもマイナスをカバーするかが課題です。
高槻市内で働く職場をふやし、市内で住んでもらうことです。そのためには、企業誘致しかありません。積極的に営業活動を展開することです。
高槻市内には、平成３０年３月に新名神高速道路の高槻－神戸間が開通しインターチェンジができました。輸送面で大きなメリットが生まれ、企業誘致に大きなプラス材料となり、この機会を逃すことはなくＰＲすることです。
問題は、企業誘致の場所です。インターチェンジ周辺に企業団地をつくり、そこに何社か来てもらうよう整備をすることです。
当初は土地の確保、造成等の初期投資は必要です。規模はどの程度か、また費用はどの程度かは検討すべき課題です。
参考例として、京都府福知山市の長田野工業団地を紹介をいたします。昭和４５年に分譲を開始され、面積は４００ヘクタール（工場と住宅用地を含め）。平成３１年２月現在、企業数は４１社で企業活動が行われております。
誘致場所が決まれば企業訪問開始です。専門部署を新たに設け、大阪府内の一部上場企業、二部上場企業を訪問、終われば近畿２府４県の企業、さらには全国規模に拡大することです。
以上、参考に企業誘致について紹介をいたしました。大変難しい話と思われるかもしれませんが、一度、福知山市の市内の長田野工業団地を見学されてはと思います。以上のような構想、実現すべきと提案いたします。積極的に企業誘致することによって、税収増と定住人口増、あとは決断と実行です。現在までの高槻市の企業誘致状況と今後の取り組み、あわせて市長の考えをお伺いをいたします。
次に、福祉関係で大阪府三島救命救急センターについて。
大阪府三島救命救急センターは、昨年６月に非常勤の医師や看護師５人程度を確保するために、人件費をインターネットで募るクラウドファンディング（ＣＦ）を呼びかけた。
クラウドファンディングとは、ある目的を達成するため、インターネットなどを通して不特定多数の人から資金を集めることで、クラウドは群衆、ファンディングは資金調達を組み合わせた造語のことです。
病院だけではもう限界、安全に患者の治療を続けるために応援をお願いしたい。賛同の輪は瞬く間に広がり、わずか７日間で目標の２，０００万円を達成、寄附サイトには多くの励ましが投稿され、寄附は最終的には４，０００万円集まったとのこと。
医療機関が設備投資などを求めて、ＣＦを活用する例は以前からあったが、人件費までＣＦで賄おうとする試みは異色、首都圏にある救命救急センターの男性医師は、日常的に発生する人件費までＣＦの資金を充てるとはと驚く。三島救命救急センターは、国や自治体から重篤な患者を２４時間体制で必ず受け入れるという公的な役割を任された三次救急機関、開設当初は遠方からも重篤患者が搬送され、受け入れ数は年々増加。だが、他の緊急機関でも体制が整い、現在の患者数は年９００人ほど。１人も搬送されない日があっても、救命救急センターとしては体制を常に整えておかなければならない。患者が減れば収入も減る。２０１０年度に１４億円近くあった医療収入は、１７年度は１０億円弱にまで減少、支出は１８億円ほどで不足分は国や大阪府、地元の３市１町からの補助金に頼る。２０１０年、２７人いた医師は１４人に、搬送要請があってもやむを得ず受け入れを断る事例も出てきた。するとまた収入が減り、さらに医師が雇えなくなる、そんな悪循環を断ち切るために考えたのがＣＦだった。
同センターは、施設の老朽化などのために２２年度に市内の大阪医科大学内に移設する。それまでの３年間の経営安定の資金とする計画とのこと。
救命救急センターは、大阪府下現在１６か所あり、基準は人口１００万人程度に１か所、僻地もあり１６か所となっております。
運営補助金として、医療圏の３市１町で人口・患者数の割に応じて負担。平成３０年度高槻市は３億１，７５２万円支出しております。
そこで以下４点について、市長の答弁を求めます。
１、資金不足で困っているというような話が議会には報告がなかった。新聞報道で初めて知ったことで、３市１町で十分議論されたのか。２、相談があったとすれば、２，０００万円は３市１町で負担すべきではなかったのか。３、救急病院の人件費までＣＦで資金調達することは異常で、予算化すべきと考えますが。４、継続性に課題と考えます。
次に、教育関係について。
学力の向上と体力の向上について。
２００７年に始まった今の全国学力調査、全国４７都道府県中大阪府はここ数年、小中学校とも全国平均以下が続いております。
平成３１年度（令和元年度）４月に実施された全国学力テストの結果が、昨年７月３１日に公表された。小中学校とも、依然として全国平均を下回っており、今回初めて実施された中学校の英語のみ府内の平均正答率が全国平均をやや上回った。１２年度からは、理科も３年に１回実施されている。テストは小学６年と中学３年が対象で、科目は国語、算数、数学、中学校は昨年から英語が加わった。
科目別平均正答率（％）、大阪府小学校、国語６０％で４５位、これは４７都道府県中４５位ということです。全国平均６３．８％、算数６６％、１９位、全国平均６６．６％。中学校、国語７０％で４２位、全国平均７２．８％、数学が５８％で３４位、全国平均５９．８％、英語５６％、１３位、全国平均５６．０％、以上のような結果になっております。
大阪府の場合は、一向に学力が全国平均に届かない状態が続いております。そこで、高槻市の場合はどのような結果となっているのかお尋ねをいたします。また、今後の対応についてもあわせてお尋ねをいたします。
参考までに、小中学生でスマホやゲームを１日１時間以上する人は、全くしない人に比べ国語や算数の正答率が低かったという調査結果も出ております。
次に、体力の向上について。
スポーツ庁は昨年１２月２３日、小学５年と中学２年を対象にした平成３１年度（令和元年度）全国体力テストの結果を公表いたしました。
各種目の成績を点数化して合計した体力合計点が、小学５年生は２００８年度の調査結果以来最低となった。調査は、４月から７月に全国の小学５年と中学２年の大半に当たる計２０１万人を対象に実施された。
種目は握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、２０メーターシャトルラン、５０メーター走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの８種類。体力合計点は８０点満点で、大阪府の点数と順位及び全国平均点は次のとおりです。
小学校５年男子５２．３９、４５位、全国平均５３．６１。小学校５年女子５４．１６、４３位、全国平均５５．５９。中学校２年男子４０．５３、４１位、全国平均４１．５６。中学２年女子４８．９７、４２位、全国平均５０．０３。
大阪府の場合は、小中学生とも全国４７都道府県中４０位台だった。テレビ、スマートフォン、ゲーム機を見る時間の増加や猛暑の影響などで運動が減ったことが体力の低下につながったと見られる。高槻市の場合は、どのような結果となっているのかお尋ねをいたします。また以前から、全国平均より低いと聞いておりますが、その後改善されているのか、今後の取り組みについてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、水道事業及び河川管理について。
人間が生きていく上で欠かせない水をどう守っていくのか。自治体に水道の民営化や効率化を促す改正水道法が２０１９年１０月に成立して１年。人口減少や節水で水の使用量が減る一方、老朽化した水道管や浄水場の更新費用はかさむ。全国の自治体が抱える悩みは共通で、政府は昨年の法改正で水道施設の所有権を自治体が持ったまま、運営権を長期間民間に売却するコンセッション方式を導入できるようにした。民営化にいち早く手を挙げたのが宮城県で、根強い不安を払拭し、安定した経営基盤をつくれるのか試行錯誤中で、民営化に向けて現在条例案審議中。２０２２年４月スタートを目指す。
日本水道協会の統計では、４０年を超えた老朽管の割合は全国平均１３．６％、一方、大阪府では企業団が管理する水道管の老朽管率は５８．９％、市町村が管理する分を含めても府の老朽化率は２８．３％と、全国ワースト１位となっています。
水道管の法定耐用年数は４０年と定められており、１９６０年代後半から７０年代にかけて水道整備が盛んだったころの水道管の減価償却期間は過ぎており、各地で漏水や破裂事故が多発しております。
最近の大阪北部地震でも水道管が破損し、多くの世帯で断水をいたしました。厚生労働省によりますと、水道管（基幹部分）の耐震適合化率は２０１６年度で４割未満です。更新と耐震化は緊急の課題ですが、資金は十分ではありません。
高槻市の水道管布設は、平成２９年度末で約１５３キロメーター、耐用年数４０年超過は１４．２％と聞いております。その後どの程度、更新、耐震化が進んでいるのかをお尋ねをいたします。
水道は公共サービスなので、税金を投入せよという意見もありますが、水道事業は地方公営企業法により独立採算が原則です。自治体の財政も厳しく、そうした手法は現実にも不可能です。財源確保についてお尋ねをいたします。さらに、今後、財政的に民営化も視野に入れて取り組む必要があると考えますが、あわせてお尋ねをいたします。
次に下水道について。
上水道と同じで、人口減少に伴い使用量が減少し、減収、減益は避けられません。また、下水道管の耐用年数は５０年、経過の更新と耐震化に多額の費用が必要で、資金の調達が課題です。今後の財源確保についてお尋ねをいたします。
次に、河川の管理について。
地震、台風、大雨等、いつどこで災害が発生するかわかりません。そのため、常日ごろから河川の管理が必要です。
高槻市内には芥川、女瀬川、桧尾川の３河川があり、大雨が降っても河川の氾濫、決壊が起きないよう河川のかさ上げ、川底のしゅんせつ（泥上げ）を定期的に実施するよう、大阪府、国土交通省に今後とも要望をお願いいたします。
なお、河川の管理については決算審査特別委員会でも要望しておりますので、答弁は結構です。
次に、自動車運送事業について。
人口減少に伴い、高槻市営バスの利用者も年々少しずつ減少してきており、この傾向は今後も続くものと予想され、減収、減益は避けられない状態です。
１９５４年に開業し、大阪府下４３市町村で市営バスを運行しているのは高槻市のみとなっています。課題は民間バス会社と比べ高い給料、いつまでも公営で運営する必要はなく、民間にできることは民間に任すべきです。
自動車運送事業は、典型的な労働集約型産業と言われ、高槻市においても総費用の中で人件費の割合が７２％前後を占めている。
国土交通省が一昨年１１月に発表した'１７年度のバス事業者（保有車両３０両以上）の収支報告によると、公営・民営合わせた２４５事業者のうち約７割の１７０事業者が赤字だった。また、公営１８事業者では約９割の１６事業者が赤字だった。厳しい環境のもとで、官民とも地域交通の柱である路線バスの運行体制の維持に苦しんでいるというのが現状です。課題はいつも言われている人件費の削減です。
参考までに、民間の１か月の労働時間と賃金を紹介をいたします。
バス運転手１か月の平均労働時間と賃金、労働時間が２１０時間、賃金が４６０万円――平均年収です。そのほかの全業種平均は、１か月の労働時間は１８０時間、賃金が４９０万円（平均年収）となっています。これは厚生労働省の２０１７年賃金構造基本調査よりです。１か月の労働時間と賃金については、官民相当の開きがあるということになります。
現在、
自動車運送事業審議会において、民営化の検討はどこまで進んでいるのかをお尋ねをいたします。
次に、平成の大合併について。
平成の大合併によって、１９９９年に３，２３２あった市町村は２０１８年現在１，７１８、２０年で半数近くになっております。また、地方議員についても２０００年、約６万２，０００人から２０１８年には３万２，０００人と２０年で半数近くに減少しております。全国の市町村議員の平均年収を仮に７００万円として、７００万円掛ける３万人で約２，１００億円、人件費が削減できたことになります。
大阪府下の場合は、２００５年（平成１７年）２月に堺市、美原町が合併され、現在の４３市町村になっております（３３市９町１村）。
大阪府下の広域行政研究会は１１か所存在し、その中に高槻市・島本町合併等研究会も存在し、別途、高槻市・島本町広域勉強会を平成１３年９月３日に設置、現在も存続しております。その後の勉強会は、どのように進んでいるのかお尋ねをいたします。
現在、島本町より依頼を受けている業務としては、し尿処理、パスポートの申請手続、火葬場の施設使用等で、現在、保留中としては保健所業務があります。
参考までに、合併した市町村の意見を紹介をいたします。
まずメリットについて。１、広域的視点に立ったまちづくりと施策展開ができた。２、国の支援（地方交付税の合併算定がえや合併特例債の発行など）が受けられた。３、行政サービスの高度化・多様化が進んだ。４、重点的な投資でインフラの整備ができた。５、職員の削減が進んだ、また議員の削減もできた。
次にデメリットについて。１、旧市町村時代の施策・事業の見直しに苦労した。２、施設が重複し、無駄が生じてしまった。３、面積が広くなり、施策の推進や広報が難しくなった。４、合併時の取り決めなどに基づく施設整備で投資的経費が増加した。５、住民の意向を酌み取るのが難しくなった等の調査結果が判明をしております。
合併は、相手があることから双方にメリットがなければ難しいと考えます。大阪府下広域行政研究会１１か所存在し、１か所しか成立していない状態ですが、今後も根気よく諦めず継続して話し合っていくことが大事と考えます。現状と今後の対応について、市長の考えをお伺いをいたします。
次に、大阪府高槻警察署移転について。
高槻署の現庁舎は昭和４７年に建築され、平成２７年耐震化済みで土地は高槻市が所有、建物は大阪府が所有しております。
建築から４８年が経過しており、建物は老朽化、また駐車場も狭く、移転、建てかえが必要ではとの要望が平成２８年９月大阪府議会にて行われた。その後、平成３０年２月大阪府議会にて議論されたと聞いております。
移転場所は、当初高槻市水道部横の民間土地駐車場を予定、ところが所有者が買収に応じないとのことで中止となる。その後、川西町２丁目、現ＮＥＸＣＯ西日本への移転、建てかえ予定だったが、川西町では市民、町民の交通の便も悪く、署員の通勤環境も悪化するので認めるわけにはいかない、代替案が必要。三島救命救急センター跡地がベストではないが、ベターと考えるが検討できないか提案されたとのこと。
大阪府警本部としては、高槻市が用地を提供してくれるなら一刻も早く移転、建てかえのレールに乗せたいと聞いております。
なお、移転、建てかえに必要な敷地面積は４，２５０平方メーター、延べ床面積は７，７００から８，０００平方メーターと聞いております。現在の三島救命救急センターの敷地面積は、約３，４００平方メーターと聞いております。
そこで、質問いたします。１、敷地面積約９００平方メーター不足分、芥川公園を使用する場合、簡単に都市公園を解除することができるのかお尋ねをいたします。２、公園を約９００平方メーター使用可能となれば、当然、代替地が必要と考えます。替え地の準備はされているのか、あわせてお尋ねをいたします。
最後に、債権の回収について。
人口減少に伴い、税収入が減少していく中で消滅時効が発生しないよう、滞納債権の全額回収に向けての取り組み、一層強化してもらいたい。特に金額の大きいものとして、市民税１億２，３６４万８，０００円、固定資産税５，６６１万７，０００円、都市計画税１，３３９万２，０００円、市営住宅家賃及び駐車場滞納、住宅家賃滞納が１，４６６万１，０００円、駐車場滞納５３７万４，０００円、国民健康保険滞納１１億７，０３６万２，０００円、学童保育料滞納２２５万３，０００円、保育料滞納１，４１９万９，０００円となっており、特に国民健康保険は消滅時効が２年と聞いておりますので、早期の回収に向けて取り組みを一層強化してもらいたい。加えて、現状滞納債権の回収状況についてお尋ねをいたします。
以上で、大阪維新の会高槻市議会議員団の代表質問を終わります。（拍手）
○議長（吉田章浩） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 大阪維新の会高槻市議会議員団代表 吉田稔弘議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。
人件費に関するお尋ねですが、本市は他市に先駆けて従前から行財政改革に取り組み、常勤職員数についても削減に取り組んでまいりました。
この間、中核市への移行に伴い、保健所の設置など保健衛生や福祉、環境の分野などで一般市と比べて事務量が大幅に増加しましたが、継続的な行財政改革の取り組みの結果、昭和５８年時点で最大３，３８４人であった職員数は令和元年には２，４８７人となり、この間で８９７人を削減しています。また、自治体間で職員数や人件費等を比較する際には、行政規模や内容が近い類似団体間で比較しなければ、本市の置かれている現状をより正確に把握・分析できないとするのが一般的な考えです。
本市の類似団体となる中核市５８市で比較すると、昨年４月１日の時点では人口１，０００人当たりの職員の少なさは上位に位置している状況です。この状況から、全国的に見て本市は実施すべき事業に対し、必要な人員で効率的に業務を行えているものと認識しています。
本市では、今後、人口減少に伴う市税収入の減少やさらなる少子高齢化の進行により、社会保障関係費の増加等が見込まれていることから、人事給与制度の抜本的な見直しなどを通じ人件費の抑制を図り、限られた人員でより生産性の高い組織を構築してまいります。
行財政運営についてですが、本市は全国に先駆け昭和６１年に行財政改革大綱を策定し、以降、全９次にわたる行財政改革大綱実施計画に基づき、行財政改革の取り組みを推進してきました。
これまで健全財政が堅持されてきたのは、歳出の削減努力を積み重ねてきた結果と捉えています。しかし今後、本市を取り巻く環境は一層厳しくなると予想されることから、健全財政が維持されている現時点から市政運営のあり方を見直す必要があると考え、将来にわたって持続可能な行財政運営を進めるため、平成２９年、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針を策定しました。
改革方針では、本市が取り組むべき課題として歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革を掲げ、これらの取り組みを着実に進めるため、将来の財政見通し等に対する危機感や無駄を排除するという強い意識、次世代に明るい未来を引き継いでいく責任に対する自覚など、あらゆる機会を通じで職員に徹底し、改革を着実に推進しているところです。また、本市では従前からシステム導入やＲＰＡの適用などで事務の効率化に取り組んでおり、さらに平成２９年、高槻市ＳＭＡＲＴワークプランを策定し、積極的に現状の業務を見直すことなどにより、生産性の向上を図るべく取り組んでいるところです。
企業誘致についてですが、本市では雇用機会の拡大や安定的な税収の確保を図るため、企業立地促進条例を制定し、企業誘致や市内企業の定着に取り組んでいます。
平成２４年度の条例改正では、企業の初期投資に対して総額上限１０億円という他市と比較しても手厚い支援制度を創設したほか、平成２７年度には、他市に先駆け研究設備投資や研究者の雇用に関する奨励制度を新設するなど、各種制度を充実させてきました。
さらに、市内における雇用の拡大に対する支援を強化することなどを目的に、今回条例を改正し、雇用奨励金や研究者集積奨励金の拡充などを行うことで、企業が抱える課題や本市の産業を取り巻く環境の変化に対応した企業誘致を推進してまいります。
加えて近隣市にない施策として、平成２５年度には社宅を取得した法人に対する補助制度を創設し、従業員の市内居住を促進しています。
これら充実した支援制度のほか、本市の高い交通利便性、豊富な労働力等の恵まれた経営環境について、市内外の企業を訪問し直接アピールしてきました。また、国や企業などが開催するイベントへの出展や関係機関へのＰＲパンフレットの配布、ホームページへの掲載など、幅広く情報発信にも取り組んでいます。
これまでの成果としましては、平成３０年度までに産業機器や医薬品といった製造業など１８社に８億円を超える奨励金を交付し、事業所の新設等を支援したほか、雇用面においては正社員で４００人以上、パート・アルバイト等で１，０００人以上の新たな雇用創出につながっています。また、国土軸に位置する抜群の立地特性や新名神高速道路と名神高速道路が唯一交差する交通利便性を生かすべく、インターチェンジ周辺におけるまちづくりを促進しており、事業を施行する成合南土地区画整理組合に対し各種支援を行い、製造業等の産業系土地利用の促進を図っています。
今後も市内における雇用の拡大及び市税収入の安定的な確保を図り、自立した都市経営を行うため、さらに積極的に企業誘致や市内企業の定着に取り組んでまいります。
大阪府三島救命救急センターに関するお尋ねですが、同センターの運営状況については毎年３月・６月議会において、予算及び決算等についてご報告をいたしております。また、平成２８年度に三島二次医療圏の各市町の救急医療担当者で、三島二次医療圏における望ましい三次救急医療体制のあり方についてとして報告書を取りまとめ、福祉企業委員会協議会において現行の単独型の運営では人材の確保や収支均衡が困難であり、持続可能な経営が必要であることをご報告したところです。
それらの課題を解決するため、大阪府、３市１町、公益財団法人大阪府三島救急医療センター、学校法人大阪医科薬科大学が平成３０年に基本協定を締結し、大阪医科大学敷地内へ移転することとなったものです。
引き続き、救命救急センターにおいて実施する三次救急医療が大阪医科大学附属病院に円滑に移転できるよう、基本協定を締結した関係機関で協議・検討を重ねてまいります。
クラウドファンディングについては、公益財団法人大阪府三島救急医療センターとして、行政にこれ以上の財政支援を求めるのではなく、移転までの間、みずから収支改善に努め、医師等を確保し、三次救急を大阪医科大学附属病院に引き継ぐという意思で発案され、本市としてもその積極的な考えを尊重したものです。
現状において、公益財団法人大阪府三島救急医療センターに対しては、本市を含む３市１町から４億５，０００万円の補助を行っていますが、本来、三次救急医療体制の確保は大阪府の責務であり、さらなる財政支援を含め必要な支援を大阪府に要望してまいります。
児童生徒の学力向上についてですが、本市の学力の状況については令和元年度の全国学力・学習状況調査によると、全ての教科で大阪府の平均を上回り、全国平均との比較においても小学校国語以外の教科について平均を上回る結果となっています。
この結果は、各中学校区での連携型小中一貫教育を基盤として、小学校全学年における３５人以下学級編制や地域の人材を活用した再チャレンジ教室、電子黒板機能付プロジェクターやタブレット端末などＩＣＴ機器を活用した教育の充実、民間教育機関と連携した中学校の「学びＵＰ↑講座」など、本市がこれまで先進的な学力向上の取り組みを進めてきた成果であると考えています。
とりわけ、今回初めて実施された中学校の英語の学力調査では全国平均を大きく上回る結果となっており、外国語指導助手（ＡＬＴ）の中学校区への配置など、英語教育の充実に取り組んできた成果と捉えています。
今後も全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に取り組んでまいります。
児童生徒の体力向上に関するお尋ねですが、本市における令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につきましては、８つの実技種目の体力合計点において、小学校、中学校ともに全国平均を下回り、筋力や敏捷性などに課題が見られました。
全国的にも児童生徒の体力の低下や運動不足の要因としては、外遊びの減少や休日等を室内で過ごすことがふえ、学校外の学習活動などで児童生徒が忙しくなり、運動する時間が減少したことなどが挙げられています。
本市では、体力調査の結果を踏まえ、各学校で体力づくりアクションプランを策定し、各校における児童生徒の体力や運動習慣の課題を明らかにし、ＰＤＣＡサイクルに基づく体力づくりの取り組みを進めています。また、体育の授業で体を動かすことの楽しさを実感することが、運動好きな子どもの育成につながり、結果的に体力の向上にもつながると考えています。
今後も、体を動かすことの楽しさや心地よさを味わうことができる体育の授業改善に取り組むとともに、各学校が調査結果を家庭や地域と共有しながら体力向上や運動習慣の改善を図る取り組みを進めてまいります。
水道事業に関するお尋ねですが、平成３０年度に行った水道管の更新では、法定耐用年数を超過した水道管の中でも、特に脆弱なＣＩＰ配水管を約６キロメートル解消しました。
令和２年度末までに、ＣＩＰ配水管の解消を完了することを目標に取り組んでいるところです。また、水道管の耐震化については基幹管路を約０．８キロメートル耐震化した結果、耐震適合率は５２．３％となり、水道事業経営効率化計画の目標値である５２％を達成したところです。
財源確保に関しては、人口減少や節水機器の普及等による水需要の減少傾向が続く中、効率的な経営に努めた結果、１４年連続で黒字決算を継続するなど、独立採算のもとで健全な財政運営を維持しています。また、水道管路のダウンサイジングや施設の最適化、安価な自己水の有効活用などによる費用の抑制に加え、適正な料金体系に基づく水道料金収入の確保に努めています。
現在、策定中の次期水道事業基本計画において、今後の財政運営における課題と見通しを明らかにし、安定的な経営に取り組みます。
民営化のお尋ねですが、本市では検針業務や料金窓口業務、浄水施設の監視業務など、外部への業務委託が可能な業務について、民間活力の活用を図っているところです。
本市の水道事業に対する姿勢ですが、水道は市民生活に直結する重要なライフラインであり、安全・安心な水道水を安定的に供給し続けることは基礎自治体である市の責務であると考えており、可能な限り、市営水道としての事業経営を維持してまいります。
下水道事業についてですが、本市の公共下水道事業は昭和３５年度に着手し、汚水整備については現在、下水道普及率が９９％を超え、建設から改築・更新へ移行しています。また、雨水整備については近年の集中豪雨等に対応するため、雨水貯留施設などの超過降雨対策に鋭意取り組んでいます。
一方、経営環境としては人口減少や節水機器の普及等に伴う使用料の減少が見込まれるなど、一層厳しさを増しています。このような中、経営状況の明確化と財政健全化を図るため、平成２８年度に下水道等事業に公営企業会計を導入するとともに、１０年計画の下水道事業経営計画を策定し、効率的で持続可能な経営に努めているところです。また今後は、これまで建設した施設が耐用年数を迎え、改築・更新により多額の費用を要することから、財政負担が集中することとなります。
そのため本市では、平成２９年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の重要性や老朽化の度合いにより、優先順位をつけることで維持管理の最適化に加え、改築・更新に係る投資の平準化に取り組んでいます。
また、施設の調査を適切に実施し、発生対応型から予防保全型の維持管理に転換することで、ライフサイクルコストを縮減し、下水道施設の更新と耐震化に係る費用の抑制に努めています。
下水道事業経営における財源については、積極的に国の交付金確保に努めるほか、企業債の借り入れ方法の見直しによる経費の削減や水洗化率の向上によるさらなる収入の確保など、収支改善に取り組むことで持続可能な下水道事業の経営を行ってまいります。
市営バスに関するお尋ねですが、バス業界を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や交通手段の多様化などにより、運賃収入は減少し、官民問わず非常に厳しい状況にあります。
また、労働条件については、平均給与では全産業平均より低く、平均労働時間では全産業平均より長いという結果もあり、バス運転士不足は深刻な状況です。本市については、平均給与、平均労働時間ともに全産業平均に近いものとなっており、現状においては必要な乗務員数は確保できています。
市営バスは、昭和２９年の開業以来、動く市道として市民の移動手段確保のため、市の発展やまちづくりと連携して路線を整備し、現在では地域の日常生活において欠かせないインフラとなっています。これまでも福祉施策と連携した無料乗車制度や妊婦特別割引制度「こうのとりパス」、災害時の避難者輸送など、市営バスだからこそできる役割を担うとともに、自立経営の徹底を念頭に、運転士の勤務形態の見直し、経常経費の削減、運賃収入確保のための貸し切りバスの拡充、バス停留所ネーミングライツ制度や各種広告による附帯収入の増加など、経営努力としてさまざま取り組みを行ってきました。
本年２月１０日付の
自動車運送事業審議会からの答申では、今後の市営バス事業経営について、公共性、公益性を担保しながらも経営効率を追求するとともに、バス運賃収入を基本にサービスを提供する自立経営の徹底を進め、バス事業を持続可能な形で次世代に引き継いでいくことが求められるとされています。
答申を踏まえ、令和２年度に策定する経営戦略において、これまで以上に生産性及び効率性の向上を目指し、本市にふさわしいバス事業となるよう経営努力を続けてまいります。
合併・広域行政に関するお尋ねですが、高槻市・島本町広域行政勉強会を平成１３年９月に設置した後、平成１４年５月には関連組織として高槻市・島本町合併等研究会を設置し、合併に関する議論を重ねてきましたが、島本町が実施した町民アンケートの結果を受け、当時の島本町長が議員全員協議会で合併の見送りを報告されました。
本市としては、島本町の町政のさらなる発展を目指すとの判断を理解し、合併等研究会については平成１５年度末に解消しました。広域行政勉強会については存続しましたが、その活動は休止状態となり、その後、平成２２年２月に再開しています。
以降、広域行政勉強会において、事務委託に関する検討を進め、両市町の議会でのご議決を経て、旅券発給事務については平成２７年１月から、し尿処理事務については平成２９年４月からそれぞれ広域連携を開始しています。広域連携の推進は、市民サービスの向上や事務の効率化など、市民にとってのメリットを第一に考え、引き続き取り組んでまいります。
次に、地方公共団体はそれぞれ自律権を有しており、その権限と責任において国や他の地方公共団体とは独立・対等の機関であることから、その組織、運営に関する事項は住民の意思に基づき、それぞれの地方公共団体が自主的に決定するものとされています。合併は、住民生活に大きな影響を与える最重要事項であることから、自律権を有する地方公共団体の自主的な判断が何よりも重要と考えています。
高槻警察署に関するお尋ねですが、同警察署の庁舎は建設から５０年弱が経過し、施設の老朽化に加え、来署者用の駐車スペースが狭隘であること、バリアフリー化の対応が必要なことなど、多くの課題を抱えていると聞き及んでいます。
そこで、本市といたしましては、同警察署の建てかえの候補地として、昨年６月大阪府に川西南住宅跡地を提案していましたが、その後、大阪府三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所の敷地について、市として活用が可能となったことから、より利便性の高い当該地を大阪府に提案し、早期の建てかえを検討いただくよう要望したところです。本市としましては、大阪府における今後の検討を注視してまいります。
債権の回収についてですが、本市が保有する各種債権は、市民の重要な財産として常に適正に管理し回収に努めており、負担の公平性を確保する観点から、滞納を防止するとともに滞納が生じた場合には、法令に基づき適正に対応する必要があると認識しています。
滞納債権の縮減の取り組みとしては、昨年８月の機構改革以降、市税の徴収を担当する収納課が徴収困難な債権を全庁的に総括管理しており、裁判所への支払い督促や滞納処分等の法的措置による債権回収を実施することにより、滞納債権の解消に努めています。
また、市全体の債権回収のスキルアップを図るため、研修を実施するとともに、債権管理の現状把握を行うほか、庁内組織である債権管理対策会議において債権管理に係る課題などの情報を共有しています。今後の取り組みについては、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づく、税外債権の徴収強化を推進するため、全国の中核市及び府内において収入率１位を誇る本市の市税徴収ノウハウを活用し、一層徴収強化を図ってまいります。
以上で、大阪維新の会高槻市議会議員団代表 吉田稔弘議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉田章浩） 大阪維新の会高槻市議会議員団代表 吉田稔弘議員の代表質問は終わりました。
ここで昼食のため、午後１時１０分まで休憩します。
〔午後０時 ９分 休憩〕
〔午後１時１０分 再開〕
○副議長（岡井寿美代） 会議を再開します。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。
自民・無所属議員団代表 平田裕也議員。
〔平田裕也議員登壇〕
○（平田裕也議員） 自民・無所属議員団の平田裕也です。会派を代表いたしまして、令和２年度施政方針について質問してまいりたいと思います。
濱田市長におかれましては、新年度は市政運営１０年目という節目の年となります。これまで、子育て支援を中心に安全・安心のまちづくり、教育や福祉の充実など、市民の暮らし、市民の命を第一に考え、各施策を推進してこられました。これまでの歩みを礎に、さらなる市政発展、輝かしい未来の実現を目指し、一つ一つ着実に歩みを進めていかれることを期待しております。とはいえ、築城３年落城１日という言葉が示すとおり、気を抜けばこれまで築き上げてきたものが一瞬にして崩れ去ってしまうということも、これは歴史が明らかにしてきた事実でもあります。
我々自民・無所属議員団は、濱田市長がこれまで積み上げてこられた成果を評価し、さらなる市政発展を後押ししていきたいと考えております。積み上げてきた信頼を損なうことのないよう、時には厳しい意見を申し上げることもあるかもしれませんが、これも全ては高槻市民の暮らしのためということをご理解いただき、お互いに建設的な議論をし、新たな高槻の未来を築いてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは、順次、質問してまいりたいと思いますが、その前に１点要望をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大がとまりません。市民の命や健康に対する不安の高まりだけでなく、このまま感染が拡大すれば経済活動にも大きな打撃を与え続けることになります。一刻も早く終息することを願いますが、現状ではこの先の見通しが立たない状況が続いています。
そういった状況の中、本市においては、迅速に対策本部を設置し、市民の不安解消に努めてこられました。また、非常に残念なことでありますが、市主催のイベントなどを中止にしたこと、小中学校を臨時休校にしたことなど、やむを得ない判断であったと思います。今後も予断を許さない状況が予想されますが、あらゆる状況を想定し、対応に当たっていただくことをお願いいたします。
それでは、各項目に沿って質問いたします。
まず、本市東部の新たなまちづくりについてです。
高槻インターチェンジ周辺の成合南地区や関連道路の整備、十三高槻線の沿道における将来の都市的土地利用、また新駅の設置と立地特性を生かした新たな市街地形成と、本市東部の新たなまちづくりが高槻の未来に大きな影響を与えることは間違いありません。
東部のまちづくりについて市長は、本市の飛躍的な成長・発展の可能性を秘めた取り組みを着実に進めるとうたっておられますが、本市中心市街地や西部の都市拠点となる富田地区と比べ、この本市東部の新たなまちづくりにおいて、どういった特徴を持つまちを目指そうと考えておられるのか見解を伺います。
「富田地区のまちづくり」が、引き続き本市の施政方針の大きな柱として示されました。災害に強い公共施設の再整備や施設一体型小中一貫校の開設に向けた取り組み、またＪＲの鉄道高架化や周辺道路整備、さらには観光に係る環境整備など、今後の富田地区のまちづくりについては市民からも大変大きな期待が寄せられております。
そこでお伺いしますが、今後の本市における富田地区の目指すべき姿について、特にＪＲ摂津富田駅の北側と南側、それぞれに対する市の見解を伺います。
次に、駅前並びに中心市街地のあり方についてです。他市から訪れたお客様にとって、駅前がまちの玄関口として本市のイメージに大きな影響を与えることを考えると、今後も駅前の品格あるまちづくりを進めることは重要です。ＪＲ高槻駅北駅前広場の整備のみならず、ＪＲ高槻駅南側や阪急高槻市駅南側の再整備についても大いに期待をしたいと思います。
また、中心市街地のさらなる活性化を図るには、歩きやすい、歩きたくなるまちづくりが不可欠です。魅力があり消費したくなる店舗、歩きやすく安全・安心な道路、例えば駅前のキャッチ解消といった環境整備のさらなる拡充が必要と考えますが、品格ある駅前並びに歩きやすい、歩きたくなる中心市街地のまちづくりについて、市の見解をお伺いします。
今年度、本市では、空家等対策計画が策定され、空き家対策について具体的な取り組みが期待されるところです。現状においては、通学路沿いや込み入った市街地内でも危険な空き家が見受けられ、早急に対応すべき課題だと考えます。また、利活用については、生産年齢世代の転入促進を図るための呼び込みや公共的な利活用など、さまざまな活用方法があるのではないかと思います。計画策定後の取り組み状況と今後の課題について、市の見解を伺います。
安全・安心のまちづくりについて、３項目お伺いします。
まず、情報提供のあり方についてです。自然災害に対する備えが施政方針の大きな柱とされていることは、いつ発生するかわからない南海トラフ地震や毎年激甚化する台風を鑑みても、極めて重要であると考えます。国土強靭化地域計画を初めとするさまざまな計画の策定・実施、地域防災力の向上を目的とした市内全域での防災訓練など、ハード・ソフト両面で対策を進めてこられたことについては、濱田市長の安全・安心なまちづくりに対する思いが形となってあらわれてきたことだと理解をしております。一方で、自身で災害に対する対策を行っておられない方や、自治会加入率の低迷などから地域の共助につながりにくい方がいらっしゃることも事実です。
そこでお伺いしますが、こうしたさまざまな計画や地域における取り組みを市民の皆様とどのようにつなぎ、さらなる防災力の向上につなぐべきと考えておられるのか、特にそのための情報提供のあり方についてお伺いします。
次に、地域の防災力向上に向けた取り組みについてです。本市は市外へ出勤される方が多く、平日の昼夜間人口比率が８８％程度であるということを考えれば、地域防災力のさらなる向上のためには、日中も本市にいるマンパワーとして、特に中学生や高校生といった若者の力を頼ることも大切になると思います。地域と学校が連携し、地域と学生の間に顔の見える関係をつくるといった、より実践的な訓練の実施がますます重要になると考えますが、地域の中における顔の見える関係、特に地域と学生の連携を進める点について見解を伺います。
危機管理体制の強化について伺います。安全・安心に係る取り組みとして、新型コロナウイルスの問題は新たな課題を浮き彫りにしたのではないかと感じております。
危機管理の要諦はやはり未然に防止するところにあると思います。しかし、さまざまな危機に対して未然に防止策を打っていくのは、危機管理室という本市の一部門だけで取り組むには課題が大きいように感じております。地震や台風などの自然災害のみならず、今回のような感染症、あるいは危険な道路や建造物での事故など、おのおのの所管において、そこにある危機の可能性を認識し、危機を未然に防止する意識を高めることが重要であると考えます。
そこでお伺いしますが、各部各課において危機に対する未然防止の取り組みをさらに拡充するための体制を強化する必要性について、見解を伺います。
次に、市営バス
高齢者無料乗車制度についてです。高齢者市バス無料パスの制度変更については、昨年の代表質問においても、市民に愛される市バス事業を維持していくためには、一定の受益者負担も必要であると訴えてきましたので、その点は一歩前進したと評価しております。
しかしながら、一部有料化となることについて、高齢者切り捨てだとの反発があるのも事実です。そうではなく、むしろ市民の足として市バス事業を継続していくために今回の制度変更が欠かせないということをしっかりと市民に理解していただく、納得していただくということが大切だと考えます。新制度が始まるまでに丁寧な説明を行い、市民に理解を求めていくべきだと考えますが、見解を伺います。
２月２５日、「自動運転技術等の先進技術を踏まえた交通まちづくりの在り方研究に係る連携協定」が締結されました。高齢化や運転手不足、収支の悪化など、将来にわたっていかにバス路線を維持していくのかについて課題が山積する中、先進技術を活用することでこの状況に対応していくということは非常に前向きな取り組みだと受けとめております。今回の協定により期待されること、また先進技術を活用した今後のまちづくりについて市の見解を伺います。
持続可能社会の実現に向けたまちづくりについて、２項目お伺いします。
まず、温暖化対策についてです。一昨年になりますが、本市に甚大な被害をもたらした台風２１号を初め、近年これまでには考えられなかった猛暑や豪雨災害が相次いで発生しております。ことしも既に日本においては記録的な暖冬となり、オーストラリアでの大規模な山林火災、さらには南極で観測史上初めて２０度越えが記録されるなど、気候変動の影響と考えられる現象が頻発しております。
本市では、これまで温室効果ガスの排出量削減を目的とした、たかつき地球温暖化対策アクションプランに基づいた取り組みを実施してこられました。本年は最終年度に当たり、新たに次期計画を策定していくことになりますが、これまでの総括と今後の方向性について市の見解を伺います。
次に、ＳＤＧｓについてです。ＳＤＧｓの理念や考え方が広く浸透してまいりました。特に企業活動においては、ＥＳＧ投資が重視されるようになり、もうこのＳＤＧｓを無視することができないという状況になりつつあります。国においても、地方創生とＳＤＧｓは切っても切り離せないという考え方のもと、まち・ひと・しごと創生基本方針にも、ＳＤＧｓを地方創生に生かしていくべきだということが盛り込まれております。全国の自治体にこの考え方を普及促進していこうという動きが始まっており、今後一層、地方自治体においても取り組みが求められてくるかと思います。
２０２５年に開催される大阪・関西万博は、ＳＤＧｓ万博とも言われ、ＳＤＧｓが達成される社会を目指すということが明確にうたわれております。大阪府においても推進本部が設置され、全庁一丸となってＳＤＧｓの推進を図り、先進都市を目指すとのことですが、本市においてもＳＤＧｓの考え方を念頭に置いて、各種施策を進めていく必要があると考えます。今後の取り組みについて市の見解を伺います。
子どもを産み、育てやすい環境づくりとして、まず、産後ケア事業について伺います。今回、子育て世代包括支援事業の一環として、いわゆる産後うつの方に対する取り組み、宿泊型の産後ケア事業が予算計上されております。出産した母親の１０人に１人はこの産後うつにかかるとも言われており、きめ細やかな支援体制を整えていただくことは、出産に不安を抱えておられる方にとっても大きな安心につながると考えます。
今回新たに事業をスタートするに当たり、本市における現状と目的、具体の支援内容についてお聞かせください。あわせて今後も妊娠から出産、育児に至るまで、当事者にしっかりと寄り添った事業展開をしていただくよう強くお願いいたします。
次に、認定こども園配置計画についてです。現在の認定こども園配置計画は、令和２年度までの計画となっております。さらにこの４月には、公立幼稚園の認定こども園化など、計画の全てが完了する見込みであり、令和２年度には特に動きがない状況です。
本市の実質的な
待機児童の状況を鑑みると、急いで新たな認定こども園配置計画を策定するべきだと考えますが、次期計画に対する検討状況についてお答えください。
送迎保育ステーション事業の実施については、会派としても要望してきましたので今後の取り組みについては大いに期待をしております。効果を最大限高めるためには、今回提案されている現在の臨時保育室で行うだけではなく、駅前にも送迎保育ステーションを設置するべきだと考えます。次年度は試行的な実施であるということですが、今後の動きや本格的な実施に向けた考え方についてお答えください。
次に、教育環境の充実に向けた取り組みについて。
まず、放課後の居場所づくりについて伺います。昨年の施政方針において検討を開始するということが明らかとされましたが、次年度も同じく検討を進めるとされております。保育需要が高まる中で、これからさらに学童保育の需要も高まっていくであろうと考えられますので、早急に子どもたちの居場所づくりを進めるべきだと考えますが、現在検討されている内容や実施時期についてお答えください。
次に、統合型校務支援システムの導入について、会派としても一般質問や代表質問などで提案をしてまいりましたので、次年度の導入が具体化されたということは評価いたします。教職員の負担軽減としての活用だけでなく、子どもたちの成績分析や教員の評価などに活用できることが、箕面市などの先行他市の事例からもわかっております。要望として、そのようなことも含め、活用方法についてご検討いただくようお願いいたします。
学校施設の整備についてですが、学校教育において、児童生徒の学習環境を整えることが大切なことは言うまでもありません。和式トイレを利用できない児童生徒や悪臭のためトイレを我慢している児童、また季節によっては悪臭が教室にまで及んできている学校もあります。体育館では、昨年、暑さ指数により、体育の授業を体育館で行うことができない学校もありました。また、各教室においては、冷暖房器具の耐久年数が経過しており、故障が発生するなど、課題が山積しております。
児童生徒が学校で快適に過ごせるように、しっかりと学べる環境づくりをしていただくよう要望いたします。学校施設は、児童生徒の学びの場であり、災害時には避難所ともなります。学校施設の整備のあり方について、市の見解を伺います。
地産地消の取り組みについて伺います。減農薬・減化学肥料栽培で作成した地元産農産物を給食に利用することは、新鮮で安全・安心な食材の提供だけでなく、児童生徒が食材の生産から流通、消費までを学習する機会として、食べる物への感謝と食べることへの興味を高めるなど、食育の効果が期待されます。
さらに、地産地消により、農業の持続的発展や農地の保全活用に寄与することにもつながると考えます。学校給食における地産地消についてどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、あらゆる人が健康で豊かに暮らせるまちづくりについてです。
まず、感染症対策についてですが、コロナウイルスがこういう状況ですので、少し市民の関心が薄くなっているかもしれませんが大事な問題ですので、ここでは風しん対策について伺いたいと思います。
今議会では、先日の本会議１日目にクーポン券を前倒しで送付する議案が補正予算として可決されました。そして、当初予算においては既にクーポン券を送付した方のうち、未使用者に対して再勧奨するという予算が計上されております。昨年度送付したクーポン券については、全国的な傾向と同じように本市においても使用率が非常に低いということでした。ただクーポンを送付するだけでなく、ワクチンを受けてもらうところまでつなげなければ意味がありませんが、使用率向上に向けた取り組みについてお伺いします。
また、風しんは妊婦に感染するとその子どもに影響を及ぼすという怖さがありますが、感染のリスクについての周知はどのように取り組まれるのかお答えください。
次に、手話言語条例についてお伺いします。平成２８年、日本の憲政史上初めて、全国の全自治体で手話言語法制定を求める意見書が採択されました。本会議においても、これまでさまざまな議員から条例制定を求める声が上がっておりましたが、今回ようやくこのように形としてお示しいただいたことに感謝申し上げます。
しかしながら、市民意識調査によりますと、手話が言語であることが法律に明記されていることを知っている人はわずか１１％であり、今回の条例制定を機に一層の普及促進に努める必要を感じております。今後の取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いします。
また、本条例は手話に限定した条例となっておりますが、聴覚以外に障がいがあり、コミュニケーションに支援が必要な方もおられます。あらゆる人が暮らしやすい、インクルーシブなまちにしていくためにも、幅広い取り組みが重要だと考えますが市の見解を伺います。
受動喫煙対策についてお伺いします。この４月には改正健康増進法の全面施行により、望まない受動喫煙をなくすための取り組みが強化され、原則として屋内での喫煙は禁止ということになります。例外措置はあるものの、大阪府条例により、令和４年度以降さらに厳しい規制となることが決まっており、国際的に見ても大きく立ちおくれていた受動喫煙対策の前進が期待されております。
東京オリンピック・パラリンピック、そして大阪・関西万博も控えており、本市においても受動喫煙対策の機運を高めていかなければならないと考えております。今回の法改正や大阪府条例に対して、市はどのように受けとめているのか、また今後の取り組みについて伺います。
次に、食育の推進についてです。健康寿命の延伸に向けて、介護予防体操を活用するとともに、食育に力を入れることが重要であると考えます。本市は、大阪府下で高血圧の方が多い地域であることから、日常の正しい食生活の普及啓発に力を入れて取り組むべきだと考えます。
また、外食や中食においても、健康に配慮した食事を提供できる店舗をふやすための取り組みを要望いたします。食育を推進し、食環境を整えることによって、全ての市民が健康的な生活を送ることができるよう取り組みを進めるべきだと考えますが、本市における食育、食環境の整備についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
本市の魅力向上に向けた取り組みについて。
まず、安満遺跡公園についてです。いよいよ待ちに待った全面開園を迎えますが、市民だけでなく市外の方々にも広くＰＲするためには、オープニングイベントをいかに魅力的なものにできるかが非常に重要だと考えます。ご来場いただく皆さんに喜んでいただく、楽しんでいただくイベントを期待しますが、市の考えをお伺いします。
また、開園後の活用方法や市民を巻き込んだ取り組みについて、市の見解を伺います。
観光振興については、歴史遺産や摂津峡などの自然遺産を大いに生かし、今までにない発想での集客につなげていただきたいと思います。また、映画やドラマのロケ誘致についてですが、製作者側からオファーがあるのを待つだけでなく、こちらから来てもらうような動きを積極的に行うべきだと考えますが、ロケ、メディア誘致について市の見解を伺います。
メディアでの発信により、素早く広く伝わることにより、交流人口、関係人口、さらには定住人口創出につながると考えます。積極的にロケ誘致をできるような環境づくりをしていただくよう強く要望いたします。
東京オリンピック・パラリンピックの開催により、姉妹都市トゥーンバ市のあるオーストラリアのホストタウンとして市民交流、また子どもたちが世界トップレベルの選手と触れ合える貴重な経験ができるかと思いますが、市ではどのような交流事業を行い、そのことにより期待される効果についてどう考えておられるでしょうか。
また、オリンピック・パラリンピック終了後、その取り組みを今後の本市のまちづくりに生かすべきだと考えますが、市の見解を伺います。
将棋のまち高槻については、王将戦や将棋大会の開催など、すばらしい取り組みだと考えております。さらに将棋のまち高槻を周知するために、たかつきＤＡＹＳに詰め将棋の掲載をするなど、積極的な取り組みを期待いたします。おもしろい発想で、将棋のルールも知らない方々にも興味を持っていただけるようなイベントや看板、銅像の設置など、さまざまな仕掛けをすることでさらに将棋の魅力が伝わると考えますが、市の見解について伺います。
効果的な行財政運営に関連して、３項目お聞きいたします。
まず、業務効率化、ＲＰＡの取り組みについてです。業務の多様化、複雑化が進む中、多くの自治体にとって業務の効率化は必須課題の一つです。定型作業を減らし、職員の皆さんが創造的な業務や対話の必要な市民サービスの充実など、人でなければできない仕事に注力できる環境を整えることが市民サービスの維持向上に欠かせないと考えます。
本市においては、他の自治体より早い段階でＲＰＡの可能性調査及び試験導入を実施してまいりました。これまでの取り組みを通じて、ＲＰＡ導入による業務効率化についてどのように評価しているのか、また今後全庁的に導入を進めていくべきだと考えますが、現状の課題と今後の取り組み方針についてお聞きいたします。
次に、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）についてお伺いいたします。ＥＢＰＭは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠に基づくものとする考え方のことです。これは政策の有効性を高め、市民の行政への信頼確保に資するものであり、政府も自治体での推進を求めております。ＥＢＰＭは難しく捉えられがちですが、例えば特定保健指導の実施率分析など、すぐに導入できるものもあります。実施率を向上させるためにデータを分析していきますと、市が直接実施している特定保健指導だと非常に高い数字を出しているのに対し、委託医療機関ではとても低い数字が出ていることがわかります。
このように客観的なデータを見ていくと、どこに問題があり、どんな打ち手を打てばいいのかが明確になります。限られた財源の中で本当に効果的な施策を選んでいくためには、本市でもＥＢＰＭの取り組みを積極的に推進すべきだと考えます。既に他市では、取り組みが進んできておりますが、本市のＥＢＰＭに対する見解を伺います。
働き方改革、人事給与制度の見直しについて伺います。日夜職務に励んでいただいている２，０００人の職員は、唯一無二の市役所の財産であり、市職員が生き生きと働ける環境や制度をつくることは、どのような施策にも劣らない、とても重要なものであると考えます。２，０００人の職員が前向きに高槻の明るい未来に向け、全力で仕事に励むことができる環境を整備することが市民サービスにとっても欠かせないことだと考えます。
今回の施政方針では、働きやすい環境の構築や人事給与制度の抜本的な見直しについて言及されていますが、現在の働く環境や人事給与制度についてどのような課題があると考えておられるのでしょうか。あわせて、人事給与制度については、その見直しの方向性について、どのようなものを検討されているのかお答えください。
以上、２８項目にわたり、濱田市長の施政方針について質問してまいりました。
最後に、濱田市長は谷川九段の言葉を引用し、次の時代を築いていくためには、常識を踏まえた上で常識外の構想が必要であると述べられました。将棋の世界でもＡＩの進歩は著しいですが、羽生善治九段は、「私が非常におもしろい現象だなと思っているのは、コンピューター将棋の影響で新しい手があらわれているというよりも、むしろ温故知新のようなことがふえていること。１００年、１５０年前によく指された型で、これはもうだめだと思われていた手が意外と可能性があるんじゃないかと見直されるケースが多くなっている」、このように述べ、ＡＩの進歩により、逆に人間の英知が見直されることについて言及しております。
時代の変化に対応するために、これまでの常識にとらわれないことは重要なことではありますが、先人が築いてきた高槻の歴史を大切にし、何よりも高槻市民にとってよりよい選択であるなら、我々自民・無所属議員団は大胆な常識外の一手も大歓迎です。お互いに知恵を絞ってよりよい高槻を築いていきたいという決意を申し上げ、代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（岡井寿美代） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 自民・無所属議員団代表 平田裕也議員の代表質問につきましてご答弁を申し上げます。
本市東部のまちづくりについてですが、当該地域は高槻インターチェンジや高槻東道路の開通に加え、十三高槻線の１期区間が供用され、今後、十三高槻線の２期区間、高槻東道路延伸部等の整備により交通利便性や土地利用のポテンシャルが飛躍的に高まるものと考えています。このため、桧尾川以東の鉄道沿線において、ＪＲ西日本等とともに、新駅と新たな市街地形成について検討を進めているところです。
本市といたしましては、当該地域においては土地利用転換の活発化が予想されることから、計画的にまちづくりに取り組み、道路と鉄道双方の交通利便性を最大限生かした都市的土地利用の実現を図ることが何より重要と考えています。
また、新駅と新たな市街地形成を想定した市場調査においても、多様な業種が非常に高い関心を示しており、今後は民間ノウハウも最大限活用し、交流人口や定住人口の増加、経済活力の増進につながる企業誘致を含め、本市や地域にとって望ましいまちとなるよう検討を深めてまいります。
富田地区のまちづくりについてですが、当該地区は旧寺内町や酒蔵等の歴史資源があり、にぎわいも兼ね備えた西部の都市拠点と認識しています。ＪＲ摂津富田駅北側には第四中学校や赤大路小学校、南側には富田小学校や富田ふれあい文化センターなど、昭和３０年代から４０年代に整備された公共施設が多数存在し、老朽化への対応が必要な時期を迎えています。これらの公共施設の再構築に当たっては、目指すまちの将来像を見据えて検討する必要があると考えています。
そこでまず、富田地区の目指すまちのコンセプトを定め、そのコンセプトを念頭に公共施設についてのあり方や整備イメージ案など再構築に向け、令和３年度中を目途として、公共施設の周辺地域を中心としたまちづくりの基本構想の策定に取り組むこととしています。また、基本構想策定に当たっては、令和２年度に検討を進める第四中学校区の施設一体型小中一貫校と連携して検討を進めてまいります。
中心市街地のまちづくりについてですが、ＪＲ高槻駅及び阪急高槻市駅周辺において、これまでにぎわいや風格ある本市の玄関口となるよう駅前広場の再整備などに取り組んでおり、さらに歩行者が歩きやすい、歩きたくなる歩行空間の確保を積極的に推進するため、昨年８月に国が進めるウオーカブル推進都市に登録しており、引き続き道路の美装化や無電柱化、バリアフリー化などに取り組んでまいります。
また、中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき、まちのイメージや集客力を高め、活性化につながる魅力ある店舗の出店を支援するなど、官民一体となった各種施策に取り組んでいます。これらの取り組みを一層推進することで、高槻の玄関口としてふさわしい高質な空間形成に努めるとともに、居心地のよい歩きたくなる品格ある中心市街地の形成に取り組んでまいります。
空き家対策についてですが、空家等対策計画の策定後の取り組みとして、管理不全の空き家についてはそのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある空き家を、特定空き家等に指定し、所有者に対して改善に向けた指導や勧告を行うなど、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてきたところです。
さらに、令和２年度からは、所有者を確知することができない空き家については、略式代執行や財産管理人制度の活用などにも取り組んでまいります。また、所有者による空き家の適切な管理や利活用を促進するため、空き家の管理活用セミナーやマイホーム借上げ制度説明会を開催するなど、地域の良好な住環境の形成に取り組んできたところです。
今後も少子高齢化等に伴い、空家の増加が懸念されることから、引き続き空家等対策計画に基づき、関係団体と連携を図りながら本市の実情に即した具体的施策を展開し、空き家対策を推進してまいります。
さらなる防災力の向上に関するお尋ねですが、防災力の向上には共助が必要不可欠であり、できるだけ多くの人に共助にかかわっていただくためには、平時からの地域でのつながりが重要と考えています。多くの方々に地域活動の担い手となっていただくことで、地域活性化が図られ、ひいては地域防災力の向上につながることから、それらの中心的な役割を担う地区防災会や自主防災会の活性化を促進するため、防災指導員の育成を初め、携帯無線機等の防災資機材の提供による地域の情報伝達体制強化など、両組織が相互に連携できる取り組みを支援しています。
さらに、コミュニティ市民会議と共催で実施している市民避難訓練など、引き続き地域と連携した防災活動を推進してまいります。また、市民への防災情報の発信については、ＳＮＳのさらなる活用など、あらゆる手段を駆使して情報伝達に努める必要があると認識しています。
なお、災害情報の入手手段が限定的な場合は、不測の事態により情報が入手できなくなるおそれがあるため、市民の皆様がみずから複数の手段で情報を入手いただくよう広報誌や出前講座などのさまざまな機会で広く呼びかけてまいります。
次に、地域と学生の連携についてですが、既に実施している取り組みとして令和元年度の地域防災総合訓練に地元校区の中学生が参加したほか、一部の地域において自治会と学校が連携した避難所開設訓練を行っています。また小学校５年生を対象とした防災副読本「たかつきの防災」において、助ける人になるためには日ごろから地域でのつながりを持つことの重要性をうたっています。防災訓練などの取り組みに限らず、日ごろから地域行事への参加など、顔の見える関係を構築することが重要であることから、地域と学生のさらなる連携に向け、取り組みを促進してまいります。
庁内の危機管理体制についてですが、災害発生時または発生のおそれがある場合には、災害応急対策を実施するため、災害対策本部を設置し、全庁的な体制で臨むこととしております。また、大阪府北部地震を踏まえ、昨年８月の機構改革において危機管理への対応として、教育委員会事務局に教育政策官を、消防本部に消防防災官を配置するとともに、災害対策本部においても地域との連携を目的に新たに地域支援機動グループを設置したほか、第２方面隊を創設するなど、災害対策本部機能の強化を図っています。
いざというときに迅速に対応できるよう事前の備えとして、計画やマニュアルの修正、資機材の備蓄、各種訓練や研修を実施するとともに防災関係機関とも連携を図りながら、総合的な防災体制を確立しています。
近年、気候変動などの影響により、災害が頻発化、激甚化しているほか、重大事案の発生や感染症対策など、予断を許さない状況は今後も続くと考えています。さまざまな危機から市民の生命や財産を守るため、迅速かつ適切な対応を図るには、職員一人一人があらゆる事態に対応できるよう常日ごろから心構えを持ち、訓練等を積み重ねることが必要不可欠であり、各所属で防災に関する研修を実施するなど、高い意識を持たせることで全庁的な危機管理体制の強化を図ってまいります。
市営バス
高齢者無料乗車制度についてですが、昭和４７年に開始した本制度は高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進を図ることを目的に進めてまいりましたが、本市における高齢化は進み、平成３０年度の無料乗車券のＩＣ化により、補助金の算定根拠となる利用者数と実際の利用者数に大きな乖離があることがわかりました。さらに今後、本制度を利用される方の増加が見込まれ、市営バスにおいては現行制度のもとで本制度を継続していくことは難しい状況です。
こうした中、本制度は今まで高齢者の健康寿命の延伸等に一定寄与していることから、市、市営バスとともに高齢者の市民についてもそれぞれの立場から適切に支え合うことで、引き続き持続可能な形で無料乗車制度を維持しようとするものです。市民への周知については、広報誌等により適切に市民の理解に努めてまいります。
自動運転技術等についてですが、本市は鉄道駅から市営バスを中心とする市内各地への放射状のバスネットワークが形成され、交通利便性の高いまちとなっています。しかし、人口減少、高齢化が進行する中で将来にわたって市民が安心して暮らしていくためにも、持続可能な移動手段をどう確保していくかが課題となっています。
この課題解決の手段の一つとして、近年の技術革新により急速に発展する自動運転等の先進技術の活用が有効であると考えており、来るべき実用化に向けた準備を進めることが重要なことから、自動運転サービスの調査研究事業に注力している株式会社建設技術研究所と連携協定を締結し、共同研究に取り組むものです。この共同研究では、先進事例の収集を初め、交通まちづくりの現状と課題を整理し、自動運転等の適応可能性や実走ロードマップの検討を行う考えであり、この研究等を通じて交通面から市民が安心して暮らせる社会の構築を目指してまいります。
たかつき地球温暖化対策アクションプランについてですが、これまでエコハウス補助金等を通じて市民や民間事業者に創エネ、省エネ設備の導入を促進してきたほか、小中学校の屋根貸し事業を初めとした太陽光発電設備の導入、エネルギーセンター第三工場への高効率廃棄物発電設備の導入など、ハード面の対策に取り組んでまいりました。
また、ソフト面においても、出前講座や各種イベントを通じて温暖化に関する啓発を継続的に行うとともに、たかつき市民環境大学を開校し、環境保全活動に係る人材育成に取り組んでまいりました。この結果、市域における直近の温室効果ガス排出量は基準年度より減少しているところです。今後も引き続き、さまざまな取り組みが必要と考えており、次期アクションプランにおいて国や大阪府の動向、附属機関や市民、事業者の意見を踏まえ、本市の特性を生かした計画策定と取り組みを進めてまいります。
ＳＤＧｓに関するお尋ねですが、令和１２年までに持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓが平成２７年の国連総会において全会一致で採択されて以降、政府設置の推進本部による広報啓発活動もあり、その考え方は地方公共団体や企業等で広く浸透してきているものと認識しています。
昨年１２月に国が改定したＳＤＧｓ実施指針では、気候変動や貧困格差の拡大による社会の分断などのさまざまな課題に対して、経済、社会、環境の三側面から統合的に取り組むＳＤＧｓの役割はこれまで以上に重要であるとされています。
本市においても、総合計画を初めとする各種計画に基づく施策の推進に当たり、ＳＤＧｓの目標も踏まえた未来志向の取り組みを行うことが必要であると認識しています。
産後ケア事業についてですが、本市では平成２４年度に子ども未来部を創設以来、妊産婦の不安や負担の軽減を図るため、大幅に拡充した妊婦健診の費用助成を初め、産前・産後ママサポート事業及び産後ケア訪問等を通じ、妊娠期から出産・育児期までの切れ目のない支援の充実に努めてまいりました。その後、さらに母子健康手帳の交付を子ども保健課に一元化し、全ての妊産婦との面接、必要な支援プランの作成など、国の制度に先駆け、子育て世代包括支援センター事業を開始し、支援のさらなる拡充を図ってまいりました。
今回事業化する宿泊型の産後ケア事業の目的は、出産後間もない育児の支援が不足する方に対して、心身のケアや育児サポート等を行い、安心して子育てができる環境を整えることにあります。支援内容としては、母子ともに医療機関や助産所に宿泊してもらい、休養の機会を提供するとともに、助産師等による保健指導や授乳指導を実施するものです。本事業により、妊娠期から出産・育児期まで切れ目のない子育て支援の一層の拡充を図ってまいります。
認定こども園配置計画についてですが、公立の幼稚園・保育所における施設の耐震化を含めた老朽化対策や幼稚園の園児数の減少への対応、保育者の質の向上、小規模保育事業所等の卒園児の受け皿の確保などの課題を解決するため、平成２８年１０月に公立施設認定こども園への移行と１号認定子どもの３年保育の実施、公立施設を地域の核とした整理・集約、民間の積極的な活用、教育・保育の一体的提供及び教育・保育の推進に関する体制の確保を柱とする就学前児童施設の在り方に関する基本方針を策定しました。
現配置計画は、この基本方針の具現化に当たり、市が目指す就学前の教育・保育の基本理念を示すとともに、平成３０年度から令和２年度までの間に早急に実施すべき計画として策定したものです。次期計画については、現計画に基づく公立施設の整理・集約や民営化における課題等の整理、また幼児教育・保育の無償化の導入等の新たな要素も踏まえて検討し、可能な限り早期に策定してまいります。
送迎保育ステーション事業に関するお尋ねですが、現在の保育を取り巻く環境は低年齢児を中心とした保育需要の増加や少子化等の影響による地域間の保育需要の偏り、教育・保育の無償化の影響も含めた３歳児の受け皿不足といった課題が生じています。
今回の臨時保育室における本事業の試行実施は、さまざまな課題がある保育施策を取り巻く環境の中で、現在の本市の課題にスピード感を持って対応するため、多様な保育ニーズへの対応と３歳児の受け皿確保、市内の保育資源の効果的活用等を目的に実施するものです。
駅前等での実施については、敷地の確保や送迎バス等が出入りするための周辺環境の整備など、実施までに一定期間を要するため、本事業を試行実施する中で運営上の課題を整備するとともに、保育施策を取り巻く環境の変化に注視しつつ、本格実施に向けて、より効果が高い手法の検討を進めてまいります。
放課後の居場所づくりについてですが、児童を取り巻く環境が変化する中、放課後の安全・安心な居場所の確保に向けては、学童保育や放課後子ども教室といった既存事業の実施に加え、新たなニーズも踏まえた取り組みが必要と認識しています。そのため、居場所づくりのあり方について、学童保育等の関連事業との関係を整備するとともに、他市事例を参考にしつつ、本市の実情に合わせた事業の担い手や運営方法など、引き続き教育委員会と連携を図りながら事業手法の検討に取り組んでまいります。
また、実施時期については、学童保育事業の今後のあり方の検討状況や新・放課後子ども総合プランに係る事業の状況も踏まえつつ見きわめてまいりたいと考えています。
学校施設についてですが、学校は児童生徒にとって学びの場であり、生活の場でもあることから、学校全体を良好な状態に保ち、安全で快適な教育環境を提供するため、施設・設備全般の維持管理を適切に行うとともに、経年劣化に対して校舎改修等の整備を継続してまいりました。
さらに、トイレの改修については、平成２７年度から洋式化等の環境改善を計画的に進めています。エアコン整備については、平成１６年度に全普通教室等へ設置した約１，２００台の更新と未設置の特別教室等への設置について、効果的、効率的な整備手法を検討してまいります。一方で学校施設は、災害時、避難所としての役割もあわせ持つことから、他市の状況を把握しつつ、必要な機能の検討を進めてまいります。
学校給食における地産地消についてですが、本市の学校給食では全量地元産米を使用した週３回の米飯給食を実施するとともに、野菜につきましても農薬と化学肥料の使用を通常栽培の５割以下に抑えた高槻産農産物をできる限り使用するなど、地産地消の推進に努めています。
また年に１回、全小中学校において地元産の米や野菜を使った給食を提供する学校給食高槻農産物の日を実施するとともに、毎年地元の生産者を学校にお招きし、児童と一緒に給食を食べていただく交流会を開催しています。交流会では、児童と生産者が給食を通しての楽しい会食の中で地元高槻の農業への理解を深め、食への関心を高めるよい機会となっています。これらの地産地消の取り組みは児童生徒が食材を通して地元農業などへの理解を深めるとともに、生産者の努力や苦労を知ることで食に関する感謝の念を育むことは食育に効果的なことから、引き続き推進してまいります。
風しん対策に関するお尋ねですが、クーポン券の使用率向上に向けた取り組みについては、令和２年度にクーポン券の個別送付を予定していた方に加え、令和３年度に予定していた方に対しても令和２年度へ前倒しして送付を実施し、抗体検査受検の働きかけを進めてまいります。また、職員の健康診断時において、引き続きクーポン券送付者への抗体検査を実施することに加え、令和２年度から高槻商工会議所の会員事業者向け健康診断時においてもクーポン券の使用を可能としました。今後もさまざまな健康診断時にクーポン券使用による抗体検査の受検が可能となるよう取り組みを進めてまいります。
次に、風しん感染のリスクの周知についてですが、ホームページ、ポスター、高槻市施策ＰＲガイド冊子における周知に加え、本市の風しん対策事業の案内チラシの裏面に感染のリスクについて記載し、母子健康手帳の受け取り時などに配付しております。今後も各種周知施策を引き続き実施してまいります。
手話言語条例等に関するお尋ねですが、条例制定後については手話及び聾者に対する理解、並びに手話の普及が促進されるよう広報誌への記事掲載を初め、さまざまな機会を捉え、関係機関と連携して市民及び事業者等に対する周知啓発に取り組むとともに、学校においては小学生用に作成したパンフレットなどを活用し、子どものころから手話になれ親しむことができるよう取り組んでまいります。
また、障害者差別解消法において、障がい者への合理的配慮が行政は義務、民間事業者等は努力義務とされていることから、障がいに対するコミュニケーション支援についても適切に行えるよう今後もさまざまな機会を捉え、積極的に周知啓発してまいります。
受動喫煙対策についてですが、市民の健康増進の観点から、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを進めることは重要と考えています。本年４月には、飲食店等の第二種施設の規制が始まることから、引き続き制度の周知を図るとともに、義務違反に対して立ち入り指導を行うなど、改正健康増進法や府条例に適切に対応してまいります。
また、電話や保健所窓口において、受動喫煙に関する相談を受け付けるとともに、たばこによる健康への影響や喫煙マナーについての啓発として、世界禁煙デー・禁煙週間街頭キャンペーンや市民の健康・食育フェアでの展示、ホームページや広報誌へ関連情報を掲載するなど、受動喫煙を防止するための取り組みを総合的かつ効果的に推進してまいります。
食育に関するお尋ねですが、食は生活の基盤であり、健康と密接に関連していることから、本市の健康増進計画、食育推進計画である第３次・健康たかつき２１において、栄養、食生活、食育の分野を設定し、ライフステージごとに行動指針を定め、健康づくりと食育の効果的な推進を図っています。
具体的には、子どものころから望ましい食生活を身につけ、生涯にわたって健やかに暮らすことを目標に、市民一人一人が食を大切にする意識を高め、適切な知識を学び実践することができるよう情報提供や周知に取り組んでいます。また、健康づくりや食育推進には、個人を取り巻く社会環境が大きな影響を及ぼすことから、地域や学校、関係団体及び企業など、社会全体で連携して取り組んでいくことが市民の健康づくりにおいて重要であり、ひいては健康寿命の延伸に寄与するものと考えています。
安満遺跡公園に関するお尋ねですが、本市のビッグプロジェクトとして整備に取り組んでまいりました安満遺跡公園は、昨年３月に一次開園し、年間を通じて大変なにぎわいを見せているところです。このような中、来年３月に全面開園した暁には、甲子園球場約５個分に当たる園地が供用され、弥生時代の貴重な歴史遺産を内包した広大な緑の空間が誕生することになります。全面開園のオープニングイベントについては、本公園の魅力を全国にアピールする絶好の機会であり、安満人倶楽部や指定管理者、店舗事業者のほか、市内の企業や団体にも参加協力を呼びかけ、盛大なイベントとなるよう鋭意取り組んでまいります。
また、全面開園以降も市民とともに育て続ける町なかの遺跡公園という他に類を見ない特色を広くＰＲするとともに、安満人倶楽部の活動を初め、市民の皆様に本公園を積極的に利活用していただき、歴史を感じ学べる場としてはもちろんのこと、本市におけるにぎわい創出の重要な拠点として魅力あふれる公園づくりを推進してまいります。
ロケ、メディア誘致に関するお尋ねですが、本市は大阪と京都の中間に位置する交通至便な立地条件にあり、北は美しい山並みの北摂連山、南には淀川が流れ、市域全域にわたり多様な自然資源が点在しています。また、安満遺跡や今城塚古墳など、古代ロマンを抱かせる悠久の歴史遺産を多数有しています。これらの観光資源を産業の振興や
シティプロモーションにもつなげていくため、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を実施し、市外からの来訪者を誘引するとともに、本市の知名度向上及び交流人口や関係人口の拡大を図っているところです。
本市のロケ誘致における取り組みとしましては、映像制作の支援機関である大阪フィルム・カウンシルの呼びかけにより発足した大阪ロケーション誘致部会に参加し、制作側のニーズに該当するロケ地に案内するなど、誘致実現に向けた対応を行っています。今後は、マスメディアや制作会社への働きかけを行うなど、テレビ番組や映画のロケ誘致に向けて、より積極的に取り組み、広く本市の魅力を発信してまいります。
東京オリンピック・パラリンピック開催における本市の取り組みについてですが、昨年２月本市は姉妹都市のトゥーンバ市があるオーストラリアを交流相手国とするホストタウンに登録されました。ホストタウン事業については、トゥーンバ市民を招聘し、安満遺跡公園において本市の市民とともに女子ラグビーのオーストラリア代表を応援するパブリックビューイングやラグビー体験イベントなどの交流事業を予定しているほか、日本人オリンピアン・パラリンピアンと市民との交流スポーツイベントを企画しています。
これらの事業により、オリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるとともに、市民がスポーツに親しむ契機とすることで、次代を担う子どもたちの健全育成などが期待されます。大会終了後もこうした国際交流、姉妹都市交流の一層の促進やスポーツを通じた取り組み等をさらに深めることでホストタウンの意義である地域活性化につながるものと考えております。
将棋のまち高槻に向けた取り組みですが、平成３０年９月、将棋の取り組みを通じて文化振興及び心豊かな地域社会の形成を図ることを目的として、公益社団法人日本将棋連盟と包括連携協定を締結しました。この連携協定は同連盟と自治体が結ぶ全国で初となる協定であり、本市におけるさまざまな将棋振興の基礎となるものです。
この協定に基づき、桐山清澄杯やこども王将戦といったアマチュア将棋大会の開催、プロ棋士を講師とする高槻サテライト教室の開校、小中学校へのプロ棋士派遣事業への支援などに取り組んできたほか、８大タイトル戦の一つである王将戦を市内で開催しました。将棋は本市と古くからかかわりのある日本古来の伝統文化で、後世に守り伝えていくべきものであり、これらの取り組みは将棋文化の振興に寄与するだけでなく、本市の魅力発信や地域活性化につながるものと考えています。
今後の取り組みですが、日本将棋連盟との緊密な連携のもと、引き続きタイトル戦の誘致や市主催の各種将棋大会の実施、またプロ棋士の学校派遣事業の拡充など、将棋に触れる機会が少ない方にも将棋を身近に感じられるような取り組みを、さまざまな分野と連携を図りながら、積極的に進めてまいります。
ＲＰＡ導入による業務効率化についてですが、本市では従前より積極的に業務効率化に取り組んでおり、大量の定型反復作業については既にシステムを導入し自動化が進んでいることから、今後は小規模な業務へのＲＰＡの活用やＲＰＡの知識を持った人材の育成が課題であると認識しています。
今後の取り組み方針についてですが、令和元年度中に全庁展開に向けたガイドラインを策定し、それに従いＲＰＡの裾野を広げる取り組みを進めてまいります。また、情報戦略室の職員やシステム関連業務経験者を中心に研修を行い、ＲＰＡのシナリオ作成の技術を持つ人材の育成に取り組んでいくとともに、今後パッケージシステムの機能不足部分をＲＰＡで補完するなど、さらなる業務効率化を進めてまいります。
ＥＢＰＭについてですが、政策の企画立案時にその目的を明確化した上で政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータに基づくものとするＥＢＰＭの推進は、政策の有効性を高め、行政への信頼確保に資するものと考えています。国においても推進する体制として、ＥＢＰＭ推進委員会が設置され、取り組み方針が策定されています。
本市においても、各部局での計画の策定段階や新規政策の立案時には現状の課題や市民ニーズの把握、見込まれる成果、効果等の検証を実施するため、保有・収集したデータ等を活用し、客観的で合理的な根拠を示しています。また、令和元年度に策定の高槻市ＩＣＴ戦略では、みずからが保有するデータのみならず、民間等の保有するデータも利活用し、得られた統計や業務データ等の客観的な証拠に基づき、政策や施策の企画立案を行うＥＢＰＭを推進するとしており、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。
職員の働き方改革に関するお尋ねですが、本市では団塊の世代の大量退職等により、職員数が減少する中で年齢構成等が大きく変化し、子育てや介護等により、働き方に一定の影響が生じている職員も増加傾向にあることから、限られた人員でどのように業務を効率化し、生産性の向上を図っていくかが喫緊の課題であると認識しています。
このような状況を踏まえ、人事給与制度については職員の年齢構成等を踏まえた組織体制に対応するとともに、各職員の意欲や能力をさらに高めていくものとなるよう人事考課制度も活用しためり張りのある給与体系を構築するなど、抜本的な見直しを行います。また、人事給与制度の見直しと合わせ、今後の組織に求められる職員像を明確にし、職員の能力や資質を向上させることができるよう人材育成基本方針の改定に向けて取り組んでまいります。
以上で、自民・無所属議員団代表 平田裕也議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（岡井寿美代） 自民・無所属議員団代表 平田裕也議員の代表質問は終わりました。
次に、日本共産党高槻市会議員団代表 強田純子議員。
〔強田純子議員登壇〕
○（強田純子議員） 日本共産党高槻市会議員団を代表して、私、強田純子が質問をいたします。
私たち日本共産党が心配したとおり、消費税増税で景気は一気に落ち込みました。昨年１０月から１２月のＧＤＰは、前の年の同じ時期より１．６％減りました。ポイント還元、食品の据え置きにもかかわらず、家計消費は２．９％の大幅減になりました。年金の手取り額の減少、勤労者の収入が６年前より年３０万円減っていることなど、高槻市民を直撃しています。市民の暮らしを一番身近で支える役割を持つ市は、この市民の暮らしの大変さとどう向き合うつもりでしょうか、お答えください。
最初に、基本姿勢についてです。
ことしの施政方針も含めて、高齢化、危機的な財政状況、扶助費として福祉の費用の増加など、今後の市政運営の大変さだけが強調され、市民向けの新しい施策は子ども医療費の年齢拡大以外は目立ったものはありません。しかし、市政をめぐる情勢は違う点があります。
７０歳以上の人口は２０２３年をピークに減り始め、１５歳までの子どもの人口も減少しています。高齢者と子どもに対する現状の行政の費用も少なくなる面もあります。一番の違いは財政です。高槻市は、調整区域が多く、財政基盤は脆弱です。しかし、１人当たりの借金から積立金を引いた額では北摂７市で箕面市の次に少なく、近畿１１市の中核市では高槻市が一番少なく、財政状況は健全です。
財政の健全さ、７０歳以上の高齢人口と子どもの人口減少を見れば、新しいことができる条件があります。市長はどう認識されていますか。個々の事実の認識も含めてお答えください。
次に、重点を絞って具体的に質問します。
第１の柱は、市バスの７０歳からの無料乗車証を継続することです。私たちは、この制度を続けることが高槻市民と高齢者、市の財政のためになると考えています。
第１に、高齢者の外出にとってなくてはならないということです。高槻市は南北に長く、病院に行く場合も公共交通は市バスがほとんどです。高槻の高齢者は他の自治体の３倍、バスで移動しています。この市バスが７０歳から７４歳までとはいえ有料化されれば、この層の外出は減ります。また、７０歳から７４歳は６５歳から６９歳の２倍以上、介護認定率が高く、この年代の外出は重要です。高齢者の健康にとって７０歳からの無料乗車証は決定的です。市の考えをお答えください。
第２は、高槻市の高齢化率は大阪府平均より１．６％高いのに、高齢者が比較的元気で介護や医療の費用が少なく済んでいることです。高槻市の介護保険料は４３市町村のうち一番低く、大阪市と比べると年間３万３，０００円以上介護保険料は安くなっています。高槻市民の健康寿命は大阪府内より１歳以上高く、自立して生活できる期間が長くなっています。高齢者無料乗車証の効果もあって、高槻市の介護保険の負担も年間７億円以上少なく済んでいるのではないですか。市の答弁を求めます。
第３に、市の商業施設や病院にとっても役に立っていることです。４年半前の調査では、１回の外出で３，０８０円を高齢者が使うので直接の経済効果は３２億円と市は検証しました。商業施設や医療機関などの事業者から市への税金収入もプラスになります。市の認識を問います。
第４に、市の試算を前提にしても一部有料化は必要ありません。現在の高齢者無料乗車証の補助金６億円のままでも、市バスは２０２１年までは黒字と高槻市は見込んでいます。市は２０２１年度から補助金を３億円以上ふやす計画ですから、数年間は数億円の黒字になります。また、市バスの車両更新の費用や退職金などは市バス会計で積み立てられています。７０歳以上の高齢者が２０２３年以降は減っていくことを見ても、利用者に一部負担を求める理由はどこにもありません。答弁を求めます。
さらに、最大の問題は、この提案が昨年の１２月４日に行われ、住民向けの説明会や意見を言う場もなしに、この３月議会で決定されようとしていることです。昨年の代表質問での市長答弁では、市域のほぼ全域をカバーし、重要なインフラ、通勤、通学、買い物などの不可欠な移動手段、無料乗車証についても外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進に寄与したと評価されています。この制度を４７年ぶりに変えるのに、こんな短期間で行うのは間違いです。情報を市民と共有した上で合意点を見つける、地道な努力を求めます。お答えください。
第２の柱は、誰もが安心して生活ができる高槻市です。
第１は、高齢者が孤立しないで暮らせるまちについてです。全国で孤独死は２万人を超えており、大阪府内では昨年１年間で誰にもみとられないまま屋内で１か月以上たって見つかった遺体は３８２体、２日以上たって見つかったのは２，９９６体に上り、６５歳以上の高齢者が７１％を占めています。こうした孤立を防ぐ取り組みが求められています。ところが、市の老人クラブ数と加入者は高齢者がふえているにもかかわらず減少しています。市バスなどを使って外出することや老人クラブ、趣味の集まりに参加することなども大事です。市として、どういう対策をとるのかお答えください。
第２に、必要な介護サービスの保障についてです。認知機能の低下は気づきにくいものです。特にひとり暮らしの場合は、気づかないうちに状況が悪化する場合もあります。認知機能が低下しても早い時期に治療すれば進行が抑えられます。認知機能が低下したときの医療などとの連携をどう強めるのか、市の対策をお答えください。
また、２０１７年から要支援者への介護サービスに総合事業が持ち込まれ、利用制限が行われています。総合事業での費用は、昨年度から３０％ふえており、短時間の通所デイが一気に２．５倍にふえています。その理由についてお答えください。
また、介護認定の非該当者は、総合事業が入る前の年と比べて１．３倍にふえています。ふえた理由をお聞きします。介護認定は７４項目の聞き取りをし、介護認定基準時間が２５分以上なら認定され、介護サービスが受けられます。聞き取りが正確でないときには、介護時間が少なくなる場合も考えられます。２４分ならサービスは受けられません。そういう場合でも、訪問型サービスや通所型のサービスを提供している市があります。介護が２４分であっても介護を提供することが必要な場合があります。市の見解を求めます。
第３は、三島救命救急センターと二次医療体制についてです。三島救命救急センターは、２年後には大阪医科大学附属病院に移転します。命の最後のとりでとしての機能を果たしています。各専門部の垣根が低く、スタッフ一丸となった迅速な対応が可能だとしています。医療の質とともに患者の受け入れ態勢の維持・充実のためには、人材の補充・確保が必要ではないですか。どう認識しているのか、また移転することで、ベッド数や患者の受け入れは今よりよくなるのか、答弁を求めます。
さらに、民間病院と一体型ということで、国や大阪府の補助金が削られることはないのかお聞きします。公的病院の統廃合については、国は病院名を公表しました。高槻市では日赤病院、北摂病院が対象です。現在の三島二次医療圏としてのベッド数などは多いのですか。少ないとすれば国に再編・統合の対象から外すよう求めるべきではないですか。三島二次医療圏としての見解もあわせてお答えください。
第４は、国民健康保険制度についてです。新年度の国民健康保険料は５．２６％の大幅値上げになります。大阪府の統一保険料に合わせると、３年間で１２．５４％もの値上げです。市は、毎年のように激変緩和措置として、法定外繰り入れをしてきましたが、最終的には繰り入れをしないで済んでいます。繰り入れた金額で国の法定軽減を受けている世帯へは値上げしないということは考えないのですか、お答えください。
６年間の軽減措置期間が過ぎれば、大阪府の統一保険料に合わせるということを前提に毎年の保険料が大幅に値上げされます。施政方針には、収納率の向上や医療費の適正化など、市の取り組みが評価されるよう府に要望とありますが、府の統一保険料に市町村が合わせることは大阪府のローカルルールです。国は市町村が独自に保険料を下げるための繰り入れをすることは否定していません。高くて払えない保険料から加入者を守るために、高槻市が独自の保険料を決めるべきです。その考えはないのか、答弁を求めます。
現行の大阪府運営方針は、４月以降に中間見直しがされます。保険料、減免制度を市町村が国基準で決定できるようにするという見直しをするべきですが、市の考えをお答えください。
また、子どもが生まれると国保料がふえるようなやり方では、少子化対策に逆行します。１８歳までの子どもの均等割保険料だけでも免除することが必要ではないですか。お答えください。
第５は、子どもの貧困対策と子育て支援です。生活困窮者自立支援法では、生活困窮家庭の義務教育の子どもに無償で学びの場を提供することになっています。高槻市が貧困対策を持ち、具体化することが大事です。貧困対策を市として、まず策定することが必要です。また、貧困は子どもの教育面にも大きな影響があり、子どもへの支援が必要です。しかし、高槻市は担当する部署もありません。２０１９年の子どもの貧困対策法の改定で、市町村では計画の策定が努力義務になりました。この際、担当部署を決め、貧困対策の計画策定に取り組むべきです。市の答弁を求めます。
貧困対策として、今年度は子ども食堂への補助は１０か所分、予算を組んでいましたが、実際に利用したのは１か所だけです。条件が厳し過ぎるからではありませんか。どういう改善をするのかお聞きします。子どもの生活実態を把握し、何が必要なのか、具体的な対策を講じることが必要です。子どもの貧困対策の取り組みをお聞きします。
子どもの貧困を解消するために、せめて就学前までは医療費を無料の制度にすることが必要です。考えをお聞きします。
次に、児童虐待についてです。全国で児童相談所に児童虐待の疑いで警察が通告した件数は、５年間で２．６倍にふえています。大阪府でも年々児童虐待の件数がふえています。高槻市の状況と対策について答弁を求めます。また、市に児童相談所を設置する考えはありますか、お答えください。
第３の柱は、災害の被害を少なくし、安全なまちづくりです。
第１に、自然災害です。地震や台風での集中豪雨などの被害が想定され、これまでにも高槻市では大きな被害がありました。５年前から分譲マンションを対象とした耐震改修設計・改修工事の補助制度を導入しています。個別相談会、セミナー実施時のアンケートには耐震化を進める上での課題として、合意形成が５４％と最も多く、次いで費用が３７％で多くなっています。しかし、費用の負担で合意できないということもあります。入居者への負担をどこまで軽減できるのか、そういう相談が必要なのではありませんか。分譲マンションの耐震化が進まない理由とその解決策についてお答えください。
次に、土地の耐震化です。北部地震では、南平台などの地域で土地に亀裂ができました。市が土地の状況を調査し、耐震化に取り組む必要があるのではないですか。市の見解を求めます。
次に、水害への対策です。ＪＲ駅前広場への雨水貯留施設、西大冠小学校に雨水流出抑制施設を整備されます。市内で雨水対策が必要な地域を把握されているのか、その対策は取られるのかお答えください。また、河川上流の森林を保全し、雨水の保水機能をどう守るのかも大事です。市の対策をお答えください。
さらに、高槻市は、河川の堤防が決壊したことが何度かあります。淀川、芥川、女瀬川、桧尾川などの堤防の強靭化は対策されるのか、お答えください。
次に、災害などへの緊急対応についてです。災害時には、市民の安全を守るための緊急対応は大事な問題です。新型コロナウイルスでは、仕事を休まなければいけない保護者などへの休業補償や打撃を受けている小規模事業所や飲食業への損失補填など、経済的支援が必要です。
第４の柱は、あらゆる人の人権が保障されるまちについてです。
最初に、４０歳以上のひきこもりについてです。全国では１００万人を超えるとも推計されていますが、４０歳以上の当事者が７０から８０代の親とともに社会から孤立して同居するという８０５０問題は深刻です。ひきこもりは病気ではなく、一つの状態をあらわす言葉です。ひきこもりの相談は保健師や精神科医師などによるもので、予約が必要です。長期のひきこもりでは、社会のレールから外れた自分が悪いと思っている人が多く、自己肯定感の回復が大事です。家の様子や親の相談に乗るために待ちの姿勢ではなく、訪問活動が大事ではないですか。具体的に相談に乗ることで親が社会とつながれるのではないですか。相談体制とひきこもりの取り組みをしているＮＰＯとの協力が必要です。市の見解を求めます。
第２に、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会についてです。ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関する差別をなくす取り組みです。
大阪府では、ことし１月からパートナーシップ宣誓証明制度が施行されました。府営住宅での同居、府立病院での手術の同意書の記入などが認められるようになります。高槻市の市営住宅でも、パートナーシップ関係にある方の入居を認める必要があります、いかがお考えですか。また、パートナーシップ制度を導入している自治体では、災害見舞金の支給、市営墓地の申し込みなども認めています。市として、条例制定が必要と考えますが、見解をお聞きします。
第３に、障がい者の人権についてです。今議会には手話を言語として位置づけ、普及に向けた環境整備を行う手話言語条例の提案がされています。パブリックコメントで１５７件の意見が出され、今後の施策の充実を求める意見がたくさんありました。当事者の皆さんと進めていく必要があります。市の見解をお聞きします。
最後に、今後の大型公共事業です。予算編成の考え方では、厳しい財政状況としながら、新駅の検討や富田地区ではＪＲ高架化を検討するとしています。ＪＲの事業について、大阪府は、多額の費用と長期間を要することから慎重な判断が必要とし、府が事業主体となることは困難と回答しています。しかし、市はそういうもとでも検討するという方針です。膨大な費用をどうするのか、高齢化と通勤人口が減るもとで慎重な判断が必要なのではないですか、それぞれお答えください。
終わりに、市民の利益を守るため、これからも頑張ることを申し上げて、日本共産党高槻市会議員団の代表質問を終わります。（拍手）
○副議長（岡井寿美代） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 日本共産党高槻市会議員団代表 強田純子議員の代表質問につきましてご答弁を申し上げます。
市民生活についてのお尋ねですが、本市はこれまで高齢者や障がい者などに対する福祉に関する施策を着実に推進するとともに、子育て世代の負担軽減や市民の健康増進、就労支援など市民の暮らしを支える市独自のさまざまな事業についても拡充を図ってまいりました。具体的には、幼児教育無償化の先行実施、中学校給食の実施や子ども医療費助成の拡大など、子育て支援のトップランナー都市にふさわしい取り組みを進めてきました。
また、健康寿命の延伸に向け、介護予防体操の普及促進や健幸ポイント事業を実施するとともに、がん検診の無料化に取り組むなど、市民の健康づくりに寄与する支援も積極的に行うことで、健康寿命は大阪府内でもトップクラスとなっています。
令和２年度についても、子ども医療費助成の対象年齢を１８歳までに拡大するとともに、送迎保育ステーション事業の着手、包括的な生活困窮者自立支援など、市民の暮らしを支え、市民福祉の向上につながる施策を積極的に推進し、誰もが幸せを実感できるまちの実現を目指してまいります。
本市の財政状況等についてですが、本市は全国に先駆けて行財政改革大綱を策定し、現在に至るまでその取り組みを継続してきたことにより、平成３０年度決算における基金残高や市債残高の状況は全国の中核市や北摂各市と比較しても上位に位置しており、健全財政を維持していると考えています。
しかし、主要な自主財源である市税収入は、市民１人当たりの額で見ると、北摂７市で最も低く、その分、地方交付税に依存している状況です。今後は、生産年齢人口の減少などにより、税収の増加は見込めない一方で、７０歳以上の人口は将来的には減少に転じるものの、社会保障関係費は引き続き高い水準で推移すると見込んでいます。
さらに、本市の人口急増期に整備した小中学校を初めとした多くの公共施設の大規模改修や更新等の対応など、財政需要の増加も見込まれ、今後さらに厳しい財政運営が想定されています。このような厳しい状況ではありますが、令和２年度についても健全財政を維持しながら、障がい者福祉や高齢者福祉など、サービス利用が年々増加する各種福祉施策を着実に実施するとともに、子ども医療費助成の対象年齢を１８歳までに拡大することや、がん検診の無料化、府内統一化された国民健康保険料の激変緩和措置を講じるなど、市民の負担軽減に努めるほか、安満遺跡公園や高槻城跡公園芸術文化劇場の整備など、将来の本市の発展につながる事業についても着実に推進させる予算を編成しています。
市営バス
高齢者無料乗車制度に関するお尋ねですが、昭和４７年に開始した本制度は、これまで高齢者の外出支援、社会参加、生きがいづくりの促進を図ることを目的として実施してまいりました。本市においては、ますます元気体操や健幸ポイント事業といった介護予防事業や高齢者の生活を支援するボランティア、地域の困りごとを地域で解決するための取り組み等を複合的な形で推進しています。
本制度による効果については、それら高齢者施策と相まって取り組むことによって、結果的に介護給付費が低く抑えられていると考えています。また、介護認定率は一般的に年齢を重ねるごとに上昇するもので、全国的にも同様の傾向がありますが、今回高齢者の体力年齢の若返りなど、高齢者を取り巻く状況の変化により、無料対象年齢を７５歳以上に引き上げています。
本制度による経済的効果ですが、本制度の取り組みにより、買い物の促進やまちのにぎわいが生まれる等の二次的、副次的な効果もあったと考えられますが、本制度の目的は高齢者の外出支援、社会参加及び生きがいづくりの促進を図るものです。今回は高齢者を取り巻く環境の変化に加え、市営バス無料乗車券のＩＣ化により、現行の補助金額との乖離や市営バスの将来収支予測を勘案したとき、このままでは本制度の継続は困難な状況にあることから、市、市営バス及び高齢者の市民がそれぞれの立場から適切に支え合うことで、持続可能な形で制度を維持することを目指し、見直しを行ったものです。
また、この制度改正により、市営バスの経営について改善はしますが、将来において厳しいものであることには変わりはありません。なお、利用者にとって大きな負担とならないよう、令和３年４月１日以前に７０歳を迎えられる方については無料を継続し、また令和３年４月２日以降に７０歳を迎えられる方について、対象年齢を１歳ずつ引き上げる形で段階的に無料乗車券の発行年齢を引き上げる経過措置を設けています。
今回の見直しに当たっては、平成２７年度に本制度に係る利用者への意見聴取をアンケート形式で行ったほか、昨年には無料乗車制度利用者も含む関係者で構成された社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会においてご審議をいただくなど、広くご意見を伺ってきたものです。
高齢者の社会参加についてですが、老人クラブ活動については、地域の連携の取り組みとして新たなクラブ発足の相談、活動費の助成や高齢者バスの貸し出し等を通じて安定した活動が継続できるよう支援を行っています。定年延長等による就労期間の長期化や定年退職後のライフスタイルの変化等の影響により、比較的年齢が若い６０歳代の方のクラブ加入が減少していることを踏まえ、平成３０年度から新たに取り組みを始めている６５歳を迎える方全員に対し、健康や介護予防について早期から取り組むことの重要性を啓発する冊子「６５歳からの羅針盤」においても老人クラブ活動を紹介するなど、その普及啓発に取り組んでいます。
今後の対策としましても、引き続きシニアクラブ連合会とも連携しながら、さまざまな手段や機会を通じて老人クラブ活動の魅力発信に努めてまいります。
介護サービスについてですが、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員、地域の高齢者の見守り活動を担う民生委員児童委員等との連携を密に図りながら、認知症高齢者の早期発見、早期対応に努めています。また、医療との連携については、平成２９年より認知症疾患医療センターである新阿武山病院に認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の初期段階からの支援体制の構築を図っています。この認知症初期集中支援チームは、認知症の専門医を初め、保健師や精神保健福祉士等の専門職で構成されており、本市や高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターに寄せられる相談において、認知症等への対応が必要な方に対し、本人やその家族へ医療面からのアウトリーチにより早期治療につながるよう支援を行っています。
認知症等の支援が必要な方については、今後も引き続きこれらの関係機関との連携を図りながら、対象者の早期発見、早期対応に努めてまいります。
介護サービスの総合事業についてですが、本事業の対象者は要介護認定申請が必要である要支援認定者と要介護認定申請が不要である事業対象者から成り立っています。まず、高齢者が増加している中、法改正により要介護認定の有効期間が延長できることになり、さらに要支援認定者の有効期間等が満了した場合には、再認定を省略し、基本チェックリストを用いた届け出により事業対象者に移行できることになりました。
これにより、要支援認定者数が横ばいで推移しているのに対し、事業対象者が増加した結果、本事業の総利用者数がふえ、かつサービスを提供する事業所数も増加したため本事業の費用が増加したものです。
次に、要介護認定の非該当となった方が増加している要因については、高齢者人口の増加により新規申請者が増加したためと考えられます。なお、要介護認定における聞き取り調査や審査判定については、全国一律の基準に基づき実施しています。また、非該当となった方については、ますます元気体操等の一般介護予防事業や生活支援サポーター事業など、さまざまなサービスにつなげることにより、生活機能の維持・向上の支援を行ってまいります。
大阪府三島救命救急センター等に関するお尋ねですが、現在、救命救急センターは母体病院を持たない単独型で運営しており、医師の確保や経営安定化などの課題があることから、大阪医科大学附属病院を初めとした関係医療機関に人材の確保や患者の受け入れについて協力を得るとともに、経営改善に努めてきました。さらに課題を根本的に解決し、現行の三次救急医療体制を維持するため、現在、学校法人大阪医科薬科大学と公益財団法人大阪府三島救急医療センターにおいて、大阪医科大学附属病院への移転の取り組みを進めています。また、三次救急医療が円滑に移転できるよう、大阪府、３市１町及び学校法人大阪医科薬科大学においても、昨年１０月に財政支援の方向性について確認したところです。
公的病院の再検証についてですが、国から公表された再検証の対象病院については、再編・統合が前提ではなく、都道府県において将来に向けて担う役割を地域で再検証することが求められたものです。三島二次医療圏においては、病院の再編・統合ではなく、病床機能の分化や診療機能の集約化について検討を進めることになっています。本市としましては、大阪府と連携の上、医療圏の関係者間で丁寧に協議を進め、望ましい医療体制が維持されるよう努めてまいります。
国民健康保険についてですが、国民健康保険法の規定により、財政運営の責任主体である都道府県は都道府県内の統一的な国民健康保険の運営方針を策定し、市町村はその運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めることとされています。
令和２年度には、国民健康保険運営方針の策定後、３年目の見直しをすることとされています。厚生労働省からは都道府県と市町村で協議しながら課題の整理を進めるよう示されており、一般会計からの法定外繰り入れによる保険料負担の軽減については、国民健康保険制度への公費拡充に伴い、早期に着実な解消を図ること、保険料水準については同一都道府県で同じ所得、世帯構成であれば同じとなるよう保険料水準の統一化に向けて計画的に進めることが重要であるとされています。
大阪府では、大阪府国民健康保険運営方針の改定について、国民健康保険運営方針策定のガイドラインや大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議における府内の各保険者との意見交換及び大阪府国民健康保険運営協議会の答申等を踏まえて、大阪府知事が決定することとしています。
本市といたしましては、医療費適正化や保険料収納対策等の市町村の取り組みが適正に評価されるようなインセンティブの仕組みの構築や被保険者の保険料負担を軽減するための財政措置の拡充、低所得者に配慮した保険料減免を府内共通基準として設定することなどを引き続き大阪府に要望するとともに、大阪府国民健康保険運営方針に示されている激変緩和措置の期間を有効に活用し、保険料の独自減免制度や激変緩和措置の実施等により、被保険者、特に低所得者の保険料負担に十分配慮してまいります。
子どもの被保険者に係る均等割保険料の今後のあり方についてですが、国において財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国と地方の協議の場において議論していくとされており、その動向を注視するとともに国に対しては子どもの均等割保険料を含めた軽減措置のさらなる拡充についても、引き続き要望してまいります。
子どもの貧困対策に関するお尋ねですが、本市では子ども未来部を事務局とした、子どもの未来を応援するための庁内対策会議を設置し、教育の支援、生活の支援、経済的支援などの取り組みを行う部局間の連携により、子どもの貧困対策に寄与するさまざまな施策を実施しています。国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正に基づき、昨年１１月に新たな子どもの貧困対策に関する大綱を策定し、現在大阪府では第２次子どもの貧困対策計画を策定中です。法改正により努力義務とされた市町村計画の策定については、これらの内容を踏まえながら研究してまいります。
次に、子ども食堂運営支援事業については、子ども食堂の継続的かつ定期的な運営を支援することにより、安全・安心な子どもの居場所づくりに寄与することを目的としたものですが、運営事業者の実態等を踏まえ、令和２年度から補助要件の一つである実施回数について見直しを予定しています。
次に、子ども医療費助成制度における一部自己負担金のあり方については、大阪府の福祉医療費助成制度の枠組みの中で検討すべきものと認識しています。本市では、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を図るため、本年４月から子ども医療費助成制度の対象年齢を１８歳までに拡大して実施いたします。
児童虐待への対策についてですが、本市における平成３０年度の児童虐待相談件数は１，０６１件で、前年度比１７６件増加しており、うち虐待ケースとして通告を受けた件数は８０２件で前年度比１７０件増加するなど、増加傾向にあります。その対策としては、支援内容の協議を行う児童虐待等防止連絡会議の構成員である医療機関や警察等の関係機関と必要な情報交換を行うなど連携を図りながら、未然防止、早期発見、対応等に努めているところです。
次に、児童相談所の設置についてですが、現在本市が取り組む児童虐待防止対策については、大阪府の児童相談所を含めた関係機関と適切に連携しながら必要な支援に努めているところです。一方で、本年４月施行の改正児童福祉法の附則において、施行後５年を目途として中核市等が児童相談所を設置できるよう国が必要な措置を講ずるとされていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
分譲マンションの耐震化等についてですが、本市では平成２７年度から、大阪府内では政令市を除く市町村で初めて改修工事等に係る補助制度を設け、耐震化に努めています。しかし、改修工事にかかる多額の費用や所有者等の合意形成が大きな障壁となっていることから、平成３０年度には補助額を増額し、所有者の負担が軽減されるよう努めています。今後は、分譲マンションの耐震化事業の経験が豊富で融資制度を持つ独立行政法人住宅金融支援機構と分譲マンションの耐震化に関する協定を締結することで、連携した普及啓発を展開し、分譲マンションの耐震化に取り組んでまいります。
次に、宅地の耐震化について、国は宅地の安全確保を図り災害を未然に防止、軽減するため、宅地耐震化推進事業を創設し、防災基本計画にも位置づけております。これを受け本市は、市内の大規模盛り土造成地のおおむねの位置、規模を把握するため、平成２８年度に大規模盛り土造成地マップを作成し公表しました。その成果をもとに、令和２年度は大規模地震や大雨時に優先的なパトロールの実施、大規模盛り土造成地の概況を把握するため、造成年代調査等の基礎調査を実施してまいります。
水害対策についてですが、平成２７年に策定した総合雨水対策アクションプランにおいて、地域の状況を把握した上で浸水リスクや被害の大きさ等を総合的に判断し、重点地区を定め、現在、雨水貯留施設や雨水流出抑制施設の整備を行っています。今後も費用対効果を見きわめながら選択と集中を行い、ハードとソフトを組み合わせた雨水対策を実施し、浸水被害の軽減を図ってまいります。
また、森林を適正に保全することは保水機能の向上につながり、雨水対策としても有効です。市内の森林では、平成３０年の台風により大規模な風倒木被害が発生したため、現在森林災害復旧事業を活用し、鋭意復旧に取り組んでいるところです。令和２年度からは被害地への造林も行い、植生の回復を通じた森林の保水機能の向上に取り組んでまいります。
河川の堤防については、国が淀川において順次堤防強化を進められており、令和２年度の番田地区及び柱本地区の整備をもって対策が必要な箇所の整備は全て完了される予定です。また、大阪府が芥川において当面の暫定対策として堤防補強を実施されているほか、東桧尾川の河道改修や女瀬川の河床低下対策など、堤防機能の強化に取り組まれているところです。今後も治水安全度の向上につながるよう河川管理者に要望を行いながら、適切に取り組んでまいります。
いわゆる８０５０問題に関するお尋ねですが、昨今、福祉に関するニーズは複雑化し、介護等が必要な高齢者から相談を受けた際に、家族にひきこもりの状態になっている子どもの存在が明らかになることなど、新たな課題が見つかる場合があります。ひきこもりの状態にある方について、その要因に関してはさまざまですが、長年、地域や社会との関係性が希薄であったり、対人関係の不安や自己表現の困難さといった特性、将来への不安、自己否定感等を抱いている場合が少なくないため、そうした当事者の複雑な状況や心情等を理解し、丁寧に寄り添う対応をしていく必要があります。
このような課題に対応するには、地域における関係機関とのネットワーク構築が重要であるため、都道府県等においてはひきこもりに特化した専門的な第一次相談機関の機能を有するひきこもり地域支援センターを設置しています。本市においては、精神疾患が疑われるなどの場合は保健所の嘱託医等による医療につなげる受療支援の実施や、保健師や社会福祉士により関係機関等に結びつける支援を実施しています。今後もひきこもりを含む８０５０問題への取り組みについては、地域福祉の推進役を担う社会福祉協議会や関係する機関との連携を密に図ってまいります。
いわゆるパートナーシップ制度・条例についてのお尋ねですが、性的指向や性自認などにかかわらず、個人の意思や行動が尊重される社会の実現が求められているところです。本年１月に導入された大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度において、本市在住の性的マイノリティー当事者もこの制度の対象となったところですが、本来、制度構築に当たっては、性の多様性について社会的理解が進む中で広範囲にわたる法整備が必要であり、国において議論されるべきものと考えています。引き続き国の動向などを注視してまいります。
手話言語条例に関するお尋ねですが、障害者権利条約や改正障害者基本法において、手話が言語であることが位置づけられましたが、いまだ手話や聾者に対する理解が十分とはいえない状況があることから、市民及び事業者が、手話が言語であることを認識し理解を深め、十分なコミュニケーションを図ることができる環境を整えるため、手話言語条例を制定してまいります。
条例素案の骨子について実施したパブリックコメントにおいては、賛成の意見や具体的な施策など多くの意見をいただき、市民等からの大きな期待を感じているところです。この条例については、聾者への理解と手話の普及について基本理念及び施策の基本的事項を定めるとともに、市の責務並びに市民及び事業者の役割について定めていることから、本条例の目的が達成されるよう周知啓発を初め、必要な施策に取り組んでまいります。
ＪＲ高架化の検討などについてですが、本市ではＪＲアンダー部の課題解決を富田地区交通まちづくり基本構想の最優先事項に位置づけており、これまで事業主体である大阪府に対して再三にわたり要望を行ってまいりましたが、緊急対策はなされるものの抜本的解決には多大な費用と期間を要するなど多くの課題があり、具体的な整備のめどが立っていない状況でありました。そのため、地域住民の悲願であるこの課題の解決に向け、新たなアプローチを行う必要があることから、ＪＲアンダー部の抜本的解決だけではなく、緊急対策踏切に指定されている富田村及び赤大路踏切の除却など、これまでの長年にわたる課題を一挙に解決できるＪＲ京都線の高架化の検討に取り組んでいるところです。
本事業は、これら交通課題の解決はもとより、地域の南北分断の解消やまちの防災性の向上、高架下空間の有効活用による周辺市街地の活性化など、まちづくりにも非常に大きく寄与するものです。このようなことから本市としましては、大阪府が主体となった事業化の検討が行われるよう、あらゆる機会を通じて要望を行ってまいります。
以上で、日本共産党高槻市会議員団代表 強田純子議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（岡井寿美代） 日本共産党高槻市会議員団代表 強田純子議員の代表質問は終わりました。
ここで午後３時２５分まで休憩します。
〔午後３時 ４分 休憩〕
〔午後３時２５分 再開〕
○副議長（岡井寿美代） 会議を再開します。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。
立憲民主党たかつき代表 森本信之議員。
〔森本信之議員登壇〕
○（森本信之議員） 立憲民主党たかつきの森本信之です。会派を代表いたしまして、今議会に提案されました施政方針について質問させていただきます。
都市機能の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。
重点施策の富田地区のまちづくりでは、西部の都市拠点にふさわしいまちづくり基本構想の策定に着手されます。その柱は、多世代の市民が安心・安全に集える強靭な公共施設の再整備と教育効果をさらに高める四中校区の施設一体型小中一貫校の開設です。
富田地区の目指すまちのコンセプトを策定するのに当たり、市民の意見聴取はどのように行うのでしょうか。また、これまでも連携型小中一貫教育の「いまとみらい科」で学び、地域の方々の絶大な協力のもと、まちづくりを推進してきた小中学生はまちづくりの当事者であり、まちの未来を担う市民という観点からも意見が言える場の設定が必要と考えます。市の方針、見解について伺います。
芥川緑地プール跡地の関西最大級の健康遊具を備えた公園整備では、高齢者を初め、幼児や児童も対象とした用具の設置、子ども広場の整備の計画とお聞きしています。子どもや子育て世代が安心して健康づくりができる公園として授乳室、子ども用の手洗い場や男女両方にトイレのベビーチェアやベビーベッドなどの整備が必要不可欠と考えますが、市の整備計画の方針について伺います。
安満遺跡公園の全面開園に向けての整備についても、子育て支援トップランナー都市にふさわしい公園をさらに目指していただくよう、先ほどと同様に要望いたします。
次に、安全・安心のまちづくりに向けた取り組みについてお伺いいたします。
災害対策について４点伺います。
１点目は、今回のコミュニティタイムライン、地区ハザードマップ、避難所運営マニュアルなどを作成することは専門的な知識や経験も必要であり、危機管理室の職員の支援も限界があります。何より、地域だけでこれらのマニュアルなどを作成することは大変な負担であり、専門家である大学との地域連携をさらに進めるべきと考えます。
また、コミュニティタイムラインは地区ハザードマップとの連携が必要であり、地区ハザードマップ、避難所運営マニュアルとともに重要です。そこで今回のコミュニティタイムラインの取り組み内容や具体的な支援策についてどのようにされるのかを伺います。
２点目は、大阪北部地震、台風２１号など災害対応を踏まえて、業務継続計画（ＢＣＰ）や人員、物資などの受援計画が新たに策定されました。また、あわせて方面隊の見直しも図られていますが、どのような課題があり、どのような点が変更されて今後対応することになったのか伺います。
３点目は、タブレット端末等の配備や停電時の通信環境確保策としての小型蓄電池を導入するとのことです。避難所運営に関して、情報共有体制の強化は避難する市民とともに方面隊職員と災害対策本部などが連携のために必要な取り組みと考えます。さらに障がい者、外国籍の市民の方々などに対してもタブレットを利用した支援も考えることが可能となります。今後さらに、災害時の全ての避難所、方面隊にもタブレットの整備等を進めるべきと考えますが、配備方針や目的、効果について伺います。
４点目は、一昨年の大阪北部地震の際に、災害時要援護者支援の中で、安否確認が十分機能しなかった経験により、昨年度から支援体制の見直しを行ってきました。どのような支援体制や内容で取り組んでいるかについて伺います。
昨年の大津での散歩中の保育園児ら１６人が車同士の衝突に巻き込まれた事故などがあり、全国的にも安全点検やキッズゾーンの整備等が行われています。今回本市において、通学路等の歩行者の安全確保を行うことになった経緯や取り組み内容について伺います。
大阪府安全なまちづくり条例では、「通学路等における幼児、児童、生徒等の安全確保に関する指針」が定められています。この指針では、幼稚園、小学校、中学校、保育所等の幼児、児童生徒等が通学・通園等に利用している道路、日常的に利用している公園・広場等において、警察及び自治体が努力すべき通学路等において、登下校時の見守り活動及び緊急時の保護活動や安全確保のための活動を行うための協力体制を確立するとあります。
これは、現在本市では小学校で行われている学校安全プログラムがこの条例・指針に当たる体制であります。府の条例・指針のとおり、今後本市においても、学校安全プログラムを幼稚園・保育園の幼児、中学校の生徒にも対象を広げ、幼稚園・保育園児の通園路や中学生の通学路を指定し、キッズゾーンの設置や現在小学校通学路の設置されている防犯カメラ設置を今後、幼稚園や保育園、中学校などの通学・通園路等に設置するなど、本市の全ての子どもたちの安全を守るために必要な取り組みと考えますが、市の見解を伺います。
また、子どもたちの登下校などの見守り活動は、地域住民による子どもたちの安全を確保することはもちろん、地域で子どもを育てる役割を担っていただいており、さらなる活動の支援が不可欠と考えています。そこでそのセーフティボランティアの見守り活動の現状と支援内容について伺います。
子育て・教育環境の充実に向けた取り組みについて伺います。
統合型校務支援システムの導入により、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するとありますが、実際どれだけの校務が削減できるとお考えなのかお示しいただきたいと思います。また、この導入による実証実験等も国の施策を利用して科学的にデータ分析をしていく必要があると考えますので、引き続きの追及を要望いたします。
本市では、早急に小中学校に空調を整備してきたことから、普通教室の空調の更新期を迎えています。それに加え、特別教室では理科教室への設置が進みました。今後どのような考えと計画で空調の更新をしていくのかをお示しください。さらに、避難所としての体育館の空調問題についても市の見解をお聞きいたします。
臨時保育室での送迎保育ステーション事業を行うとあります。今回の事業では、駅前でないことや北部地域や富田地域などの利用者については、どのように取り組んでいくのか、また、送迎時の安全性や送迎利用保育の土曜日利用ができないなどといった課題もあります。また、利用者ニーズが本当にあるのか、対象年齢や対象施設などはどのようにしていくかなど、送迎保育ステーション事業の方針、今後の取り組み状況について伺います。
来年度から公立幼稚園・保育所を民間の認定こども園に移行する５施設や整理・集約する２施設がスタートします。小規模保育園の整備も進みますが、来年度の利用保留児童への対策、教育・保育の量の確保はどのようにされるのか、また今後の市の方針について伺います。
あわせて、質の確保も重要であります。現在、市の子どもに対する職員数は、ゼロ歳児が３人、１歳児、２歳児が６人、３歳児が２０人、４歳、５歳児が３０人であります。多くの保育園事業者からも職員の処遇改善は国、市の制度によって一定の成果が上がってきているという声もありますが、さらに処遇・待遇改善を進めていく必要があり、保育の質の確保のためにも保育士職員の増員を求める声が多くあります。市の見解を伺います。
子どもの放課後の居場所として、学童保育や放課後子ども教室、再チャレンジ教室などがあり、地域とともに居場所づくりなどの支援を行っています。今回、放課後の居場所づくりの検討を教育委員会ではなく、子ども育成課で取り組む理由や目的、利点について伺います。また、放課後と聞くと学校での居場所づくりのイメージになりがちですが、子ども食堂や地域の公園や広場などを利用したプレイパークなどを居場所とすることが全国的に展開されており、そのような視点でも検討されるべきと考えますが、市の見解を伺います。
要保護児童対策として、
子育て総合支援センターを
子ども家庭総合支援拠点として位置づける方針が打ち出されています。配偶者への暴力を子どもが見聞きして育つ、いわゆる面前ＤＶは児童虐待の一つであると定義されていますが、本市のＤＶ被害相談と要保護児童相談をどのように連携していくかについて伺います。また、今後の取り組みにおいて、子どもと女性の暴力被害相談に対して、一体化して支援する女性こども相談支援センターの設置などにより、一層の支援策の検討を要望いたします。
健康・福祉の充実に向けた取り組みについて伺います。
市営バス無料乗車制度の見直しが昨年の１２月の福祉企業委員会協議会で報告されました。７０歳時の高齢者の人数は、制度スタート時の昭和４７年は約６，０００人、平成３１年には約７万８，０００人、令和７年には９万３，０００人となるとされており、高齢者無料パス、市営バス、そして公共交通を守るためには、高槻市、市営バス、高齢者を含む市民の３者がともに支え合っていき、それぞれが一定を負担する今回の見直し案については理解いたします。
年齢の引き上げに対しては、８年間の経過移行措置期間が設けられています。低所得高齢者に対しても経過移行措置としての移動権を保障するために経済的な支援策が必要と考えます。この点は市に対して強く要望いたします。
本年度改定される都市計画マスタープランにおいて、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを今後進めていく我がまちにとって、この高齢者無料パスや市営バスが重要な位置づけになると考えます。本市の今後のまちづくりの中での高齢者無料パス制度や市営バスの位置づけをどのように考えているのか伺います。
先日、私たち立憲民主党たかつきでは、シンポジウムを開催いたしました。参加者からは今回の見直し案について、高齢者も一定負担すべきというご意見や、子どもたちの料金を割引にするキッズパスの導入や地域を循環するコミュニティバスの運行、個別に送迎するデマンドタクシーの運行などの要望も出ました。そこで、市営バス次期経営戦略の中でこういった内容を実現していくことが重要と考えますが、市の見解を求めます。また、このような市民からの意見を聞く開かれた場の確保もぜひ今後ともお願いをいたします。
次に、手話言語条例の制定が提案されました。手話を使用できる職員体制の強化を進めることや、教育、医療、交通などの公共サービスを提供する施設における手話への理解の促進など、手話の普及を図るため積極的な啓発を行うことが条文に明文化されておらず、それらの内容が必要と考えます。さらに行政窓口においても、手話通訳ができることをお知らせする表記を掲示することが必要でもあり、政策推進する上で、財政上の措置も必要となってまいります。そこで本市の考え方、取り組み内容について伺います。
産業振興に向けた取り組みについて伺います。
平成３０年度台風２１号で被災した森林の復旧、倒木の被害復旧について、国の激甚災害に指定され、令和４年までに森林復旧、倒木の被害復旧を行うこととなっております。あわせて被害面積のうち、１２３ヘクタールの復旧となっており、それ以外の復旧については国、大阪府の森林環境税を用いて今後復旧など取り組む必要があると思われますが、現在までの森林復旧、倒木の被害復旧や今後の取り組みについて伺います。
本市では、三好山芥川山城において、令和４年の国史跡指定に向けて取り組んでおられます。先日、濱田市長が副会長を務めるＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会（関西）の設立総会が大阪市内で開催されました。大河ドラマが誘致されれば、三好山の芥川山城跡を中心とする我がまち高槻がドラマの中心的な場所となり、まちのにぎわいの創出につながります。今後、史跡指定とともに摂津峡の活性化も含めて推進していただくことを強く要望いたします。
現在、たかつき土産は６６品目あるとお聞きしています。地場産や授産商品も含まれており、より市民に愛される商品として普及していけるような取り組み推進をと考えます。事業者からは、土産認定品を一括で注文・納品してもらえれば販売しやすいといった声や土産品がどこで買えるかなどといった声も多くあります。そこで、手軽に買える場所の設置や仕組みづくりについての市の今後の取り組み方針や計画をお聞かせください。また、認定品の売り上げや認知度など、事業効果についてもしっかりと検証することが重要だと考えますが、取り組み内容、効果について伺います。
良質な環境形成に向けた取り組みについて伺います。
本市が被災した台風２１号や昨年の台風１５号、長野などの豪雨災害など、地球温暖化が原因での自然災害が増加しています。昨年の５月に国が策定したプラスチック資源循環戦略では、可燃ごみの指定袋にバイオプラスチックを最大限利用することなどが盛り込まれております。今年度、たかつき地球温暖化対策アクションプランが改訂されることになっており、まさしく地球温暖化による被害を体験した本市では、地球温暖化問題に率先して取り組むことが求められています。そこで、今までの取り組み状況や成果、本市の地球温暖化対策の今後の取り組み方針について伺います。
市民生活の充実に向けた取り組みについて伺います。
市民協働や市民公益活動の促進について、一層の促進を図るとありますが、一層の促進とはどういう取り組みなのか、またＮＰＯの中間支援組織としてのサポートセンターの役割や成果について伺います。ＮＰＯは市民の出番、居場所やネットワークづくりに一役買っており、ＮＰＯ活動が活発になれば市民の自治力や防災力の向上、介護予防などにもつながるものと考えます。ＮＰＯを協働のパートナーとして市が選ぶためには、ＮＰＯと担当課のつなぎ役となるサポートセンターへの支援強化が必要です。ＮＰＯ認証、管理業務を委託するなど、予算措置を含む事業委託を行うなど取り組まれるよう要望いたします。
効果的な行財政運営の推進に係る取り組みについて伺います。
社会福祉協議会と社会福祉事業団、文化振興事業団とみどりと
スポーツ振興事業団の統廃合を進めていくとのことであります。統合の時期や統廃合の効果について伺います。
先日、茨木市で活動している「森のようちえん」に参加しているお母さん方に高槻市のイメージをお聞きいたしました。そうすると、高槻市は子育てに力を入れている、近隣市よりも子育てしやすいといったイメージや話をよく聞くといった声をいただきました。今年度から「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ．」といった新しいキャッチコピーで
定住促進プロモーション事業に取り組むとされています。今までの成果と次への課題、戦略的な効果的な取り組み内容について伺います。
次に、職員の働き方を推進することで、生産性の向上を図るとされております。職員は一昨年の地震、台風など災害対応でも顕著になりましたが、危機管理の上でも人数や市内在住職員数の不足や時間外労働の増加などが指摘されております。
働き方改革は職員の処遇・待遇改善、業務の負担軽減や、そして市民サービスの向上、業務の効率化があった上での生産性の向上が図られるべきと考えております。そのことも踏まえて、抜本的な人事給与制度の見直しはどのような方針でどのような目的でされるのかについて伺います。
結びに、今回の施政方針において、濱田市長は将棋の谷川名人の言葉を引用して、本市の存在感を維持・向上させ、定住人口、交流人口の増加を図っていくためには、常識を踏まえた、すなわち業務を着実・地道に進めるとともに、他市の行政の発想にない単なる思いつき、無謀でないイコール常識外の構想による行政運営・施策展開をしていくと表明されました。
野球の世界では、先日亡くなられた元プロ野球選手、監督の野村克也氏は、プロ野球の世界にＩＤ野球（インポートデータ野球）を導入した先駆者です。野村氏のＩＤ野球のすごさは、情報やデータを集め、それをもとに考えて有利になる局面をできるだけ数多く再現できるよう、野球に優位性の構築の方法を取り入れた点にあるとされています。まさしく将棋もしかり、ＩＤ野球もしかり、今後の濱田市政の運営である常識外の市政運営をするためには、この数字、データといったエビデンスに基づいた政策が必要であると考えます。ともに常識外、他市からも国からも注視される市政を目指し、市民と一緒に喜びを分かち合えるよう、立憲民主党たかつきも市長、市職員とともに切磋琢磨し、力を合わせていくことをお誓いし、代表質問を終えます。ありがとうございました。
○副議長（岡井寿美代） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 立憲民主党たかつき代表 森本信之議員の代表質問につきましてご答弁を申し上げます。
富田地区のまちづくり基本構想についてですが、策定に当たっては、輝かしい未来を見据え、西部の都市拠点としてふさわしいまちづくりに向けて、市民からご意見をいただくことが必要だと認識しています。
具体的には、これまでの富田地区におけるまちづくりの経過を踏まえ、地域住民の皆様などからの聞き取りやパブリックコメントなど、さまざまな形でご意見いただけるよう取り組んでまいります。
特に第四中学校区の児童生徒は、「いまとみらい科」において、身近な地域にある課題について考えることで主体的、自律的に行動できる力を養うため、小中９年間を通じて地域のよさを広めたい、安心して暮らし、働けるまちをつくりたいなどのテーマについて、子どもが地域の大人とともに考えるなど、社会参画力を育む学習を小中一貫して進めてきました。
未来の富田を担う子どもたちのこうした取り組みは、今後のまちづくりを考えていく上でも重要なものであり、今後、地域や関係者の皆様とまちづくりの基本的な考え方を共有してまいります。
芥川緑地のプール跡地の公園整備についてですが、平成３０年度に策定した整備方針に基づき、子どもから高齢者まで誰もが楽しみながら健康づくりを行える関西最大級の健康遊具数を備えた公園となるよう、現在設計を進めています。子どもや子育て世代の利用者に配慮した設備については、施設の規模や立地特性を勘案するとともに、隣接する自然博物館の既存設備などの活用も視野に入れ、具体的な整備内容や配置について今後検討してまいります。
また、整備に当たっては、子育て世代等へのヒアリングを行うとともに、民間施設や他市の事例を調査しながらあらゆる世代の利用者が快適に利用できる公園づくりに取り組んでまいります。
コミュニティタイムラインの策定に関するお尋ねですが、取り組み内容については地域の防災上の現状や課題を踏まえながら、関係団体がお互いの防災行動を共有することで、共助力の強化が図られることから、令和２年度はモデル地区における大規模水害を想定したコミュニティタイムラインの策定に向け、地区内の関係団体とともにワークショップ形式で検討を進めてまいります。
また、昨年の市民防災シンポジウムに向けて実施した関係団体等のワークショップでは、コミュニティ防災に精通した学識経験者等の支援により、先進事例に倣いつつ、本市の特性を生かした成果を得ることができました。その成果を踏まえ、コミュニティタイムラインの策定に際してもワークショップ形式で検討を重ねる中で、学識経験者等の知見を積極的に活用した支援を行ってまいります。
業務継続計画（ＢＣＰ）等についてですが、現行計画は震度７の大規模地震を想定しており、震度６弱の大阪府北部地震においては、計画で休止する予定としていた通常業務を継続する必要が生じたことが課題となりました。これらのことから、新たに中規模地震の被害想定を追加するとともに優先すべき業務を見直し、災害時に応急業務と通常業務をともに継続できる必要な人員を確保するため、業務継続計画を修正しています。
次に、受援計画についてですが、大阪府北部地震での災害対応において、必要な業務に対する応援の要請や受け入れ態勢が円滑ではなかったことが課題となりました。これらのことから、職員が不足する業務において応援を受け入れる業務を選定するとともに、被害想定に応じた必要な人数や応援者の受け入れ態勢を整理するため、受援計画を策定しています。
また、方面隊についても避難所運営が長期化した場合の体制に課題があったことから、市外在住者を中心とした第２方面隊を新たに編成するとともに、業務継続計画の修正を踏まえ、各対策部における業務量等を考慮した編成に見直すことで、持続的な避難所運営体制を構築してまいります。
避難所との情報共有体制についてですが、民間事業者との連携により、新たにタブレット端末を避難所に配置することで、災害時にはこれまで以上に災害対策本部と方面隊との情報共有が円滑となり、避難者や地域住民に対しての情報提供が充実するほか、障がい者や外国人などへの対応にも活用が可能になると考えています。
タブレット端末については、台風等初期避難場所や北部山間地域の避難所など、開設頻度が高い避難所を中心に配置しますが、災害状況や避難所開設状況に応じて柔軟に対応してまいります。
災害時要援護者支援に関するお尋ねですが、災害発生時に要援護者の支援を円滑に実施できるよう、民生委員児童委員協議会との意見交換等を行い、安否確認の実施手法等について整理するとともに、大阪府北部地震等の災害対応を踏まえ、安否確認、福祉ニーズの把握や必要なサービスの提供、二次避難所の開設、その後の生活再建に至るまでの一連の支援活動をまとめた職員用マニュアルを整備しました。
さらに、災害時の支援活動、行政や関係機関との連携等について研修会を開催するなど、民生委員児童委員等の地域の団体との連携・協力体制の充実を図っています。今後も引き続き、地域の団体、関係機関との一層の連携を図り、災害時の要援護者支援体制の充実に取り組んでまいります。
通学路等の安全対策に関するお尋ねですが、近年子どもたちが学校外で事件・事故に巻き込まれる事案も発生していることから、通学路の安全を確保する必要性はますます高まっているものと認識しています。本市といたしましても、幹線通学路一斉点検調査等で把握した危険箇所について、通学路安全プログラムに基づき、国や大阪府、警察等の関係機関とも連携し、安全対策に取り組んでまいりました。
また、セーフティボランティア制度など、子どもの見守り活動を推進してきたほか、防犯カメラの設置や校区安全マップの作成など、登下校時の安全・安心の確保に努めてきたところです。こうした取り組みに加え、令和２年度は、通学路等の歩行者の安全確保のため、歩道への車両進入の防止対策など、交差点の改良にも計画的に取り組んでまいります。
なお、中学校や幼稚園、認定こども園、保育所では、幹線通学路の指定は行っておりませんが、危険箇所等については関係機関等と連携し、適宜改善に努めているところです。今後も警察等の関係機関や学校園、保育所とも連携、情報共有を図りながら、引き続き子どもたちの安全確保に努めてまいります。
セーフティボランティアに関するお尋ねですが、平成１６年度の制度開始以降、地域の方々や保護者、地域に所在する事業所の従業員など、登録いただいた方により通学路や校門、交差点での声かけ、付き添いなどの活動を通じて児童の安全を見守っていただいています。同ボランティアに対しては、活動時に着用するベスト、帽子、手持ち旗の貸与やボランティア活動保険への加入のほか、見守り活動に役立つ知識を学ぶ研修会を開催するなど、活動の支援を行っています。
一方、高齢化などに伴い、活動の担い手が徐々に減少していることから、活動に参加しやすい手法を研究、工夫する中で、引き続き制度の周知及び協力者の募集に努めてまいります。
統合型校務支援システムについてですが、システムを導入することにより、学級運営に必要な情報や児童生徒に係る各種データをシステム上に一括して蓄積し、学校全体で情報を共有することにより、業務の効率化を図ることができると考えています。特に学習評価や成績処理の校務軽減に有効で、生み出した時間を子どもたちと向き合う時間の確保に活用することで、さらに質の高い教育活動の推進につなげることができます。
既に校務支援システムを導入している他市では、教員１人当たりの校務に係る時間が年間で約２２０時間以上削減されたとの実績があります。また、校務支援システムには、勤怠管理機能もあり、教員の勤務時間を客観的かつ正確に把握することができることから、この機能を活用することにより、教員の働き方改革にも期待できるものと考えています。
学校施設の空調設備に関するお尋ねですが、本市においては小中学校のエアコン整備については、平成１６年度に他市に先駆けて全普通教室等に約１，２００台を設置しました。これらが更新時期を迎えていることから、順次計画的に更新していくことが必要となっています。また、特別教室においては、令和元年度に理科室への設置が全て完了しました。残る未設置の特別教室においても近年の猛暑から設置の必要性が高まっており、普通教室の更新とあわせて効果的、効率的な整備手法を検討してまいります。避難所としての役割もあわせ持つ学校体育館の空調については、他市の状況を把握しつつ、引き続き検討してまいります。
送迎保育ステーション事業についてですが、今回の試行実施は本市の喫緊の課題である３歳児の受け皿確保にスピード感を持って対応し、事業を実施する中で本格実施に向けた課題の整理や効果的手法の検討を進めようとするものです。実施手法については、先行する他市での取り組み等も参考に、保育の需要や安全性、土曜日実施の費用対効果なども検討し、対象を満２歳以上、利用日を月曜日から金曜日としたものです。
駅前等での送迎保育ステーション事業の実施については、周辺環境の整備や財政負担などを考慮する中で、ニーズの見きわめや効果的手法の検討など、慎重な対応が必要と考えています。今後、事業を実施する中でニーズの把握や運営上の課題整理に努め、本格実施に向けて検討を進めてまいります。
就学前児童の教育・保育についてですが、利用保留児童への対応として、令和２年度は新たに小規模保育事業所を４か所整備するとともに、民営化する芥川、柳川の両保育所については、新園舎の整備により定員が増加する予定です。今後は第二次子ども・子育て支援事業計画における量の見込みと確保方策や利用保留児童の発生状況等を勘案しながら、引き続き受け入れ枠の拡大に取り組んでまいります。
次に、保育の質の確保についてですが、公立施設においては、現在、国基準に基づく職員配置となっています。国基準以上の職員の配置については、保育士不足の現状等を踏まえると、実現は難しいものと考えますが、今後も子ども未来館を活用した研修の充実などにより、保育の質のより一層の向上に向け、鋭意取り組んでまいります。
放課後の居場所づくりについてですが、児童の放課後の過ごし方は多様であるため、放課後の居場所に対する市民ニーズもさまざまであると認識しています。そのため、新たな放課後の居場所づくりを子ども未来部が中心となって検討することにより、学校施設を初めさまざまな公共施設を活用した事業の検討を進めることが可能になると考えています。新たな居場所づくりのあり方については、学童保育や放課後子ども教室といった関連事業との関係を整理するとともに、本市の実情に合わせた事業の担い手や運営方法について、他市事例も踏まえつつ、幅広い視点で検討してまいります。
要保護児童対策に関するお尋ねですが、児童虐待の一つである心理的虐待として扱われる配偶者に対する暴力への対応については、ＤＶ相談や児童虐待相談を担う機関がケースの迅速な情報共有や児童虐待等防止連絡会議への参画などを通じ、相互に連携を図りながら必要な支援に努めています。
また、令和２年度から
子育て総合支援センターが、
子ども家庭総合支援拠点として全ての子どもとその家庭に対する相談、在宅支援の強化を図るなど、引き続き連携を密にしながらＤＶ相談や児童虐待相談に対応してまいります。
市営バス
高齢者無料乗車制度等についてですが、昭和４７年に開始した本制度は、今まで本市のさまざまな高齢者施策の中の一つとして高齢者の社会参加等の促進に一定寄与してきたものであり、今後も持続可能な形で維持することが必要であると考えています。市営バスは、総合交通戦略に掲げるコンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現するための重要な役割を担っていると考えています。
しかし今後、人口減少や少子高齢化が進行する中で、将来にわたり市民の移動手段をどう確保していくかが課題と考えており、引き続き交通諸課題を整理しながら、持続可能な交通体系の確立に向けて取り組んでまいります。
手話言語条例についてですが、条例においては、手話が言語であるとの認識に基づき、手話及び聾者に対する理解並びに手話の普及が促進されるよう、市の責務と市民及び事業者の役割について定めています。病院等の事業者に対しては、手話や聾者に対する理解を深めるとともに、聾者が利用しやすいサービス提供を行うなど、条例に規定している事業者の役割を周知し、理解と協力を求めてまいります。
また、本条例では、基本理念と施策の基本的事項を定めておりますが、本市においては既に実施している職員向けの手話研修の参加者の増加を図るほか、市民向けの手話講習会などさまざまな施策を推進してまいります。
被災した森林の復旧についてですが、平成３０年台風第２１号により、市内の森林約６１３ヘクタールにおいて大規模な風倒木被害が発生し、激甚災害の指定を受けました。これにより、国の森林災害復旧事業の活用が可能となったため、被害面積のうち約１２３ヘクタールについて同事業を活用し、大阪府や大阪府森林組合等との連携により、鋭意復旧作業を進めています。復旧作業は急傾斜地において、倒木の伐採、搬出及び作業路の開設を行う必要があり、安全な作業環境の整備等に時間を要したものの、進捗としてはおおむね順調に推移しているところです。
令和２年度からは、これまでの作業に加え、倒木の伐採跡地への造林を行う予定で、今後も安全に作業を実施することはもとより、着実に復旧作業を進めてまいります。
たかつき土産認定制度に関するお尋ねですが、同制度は平成２９年度から商工会議所が主体となり、本市及び高槻市観光協会が連携し、地域経済の活性化と市内産業の発展を図ることを目的に実施しています。制度開始からこれまで品ぞろえの充実に注力し、本年２月現在、６６品目のたかつき土産が誕生しています。数ある本市の特産品の中でも高槻らしさや特色を有する品を認定することで、本市のお土産にふさわしい商品が整理、明確化されたと考えています。今後はこれら、たかつき土産の販路拡大を図るとともに、広く情報発信を行う商工会議所の取り組みを支援してまいります。
温暖化対策に関するお尋ねですが、本市ではこれまでたかつき地球温暖化対策アクションプランに基づき、再生可能エネルギーの普及促進、公共施設での省エネ設備の導入、市民意識への働きかけなど、市民、事業者と協働して取り組みを進めてきました。今後は、温室効果ガスの排出抑制がさらに求められることから、附属機関での議論も踏まえながら次期計画の策定とこれに基づく取り組みを進めてまいります。
その際には、二酸化炭素の吸収に寄与している北部の森林が、平成３０年の台風第２１号で大きな被害を受けたことから、この復旧や保全についても取り組んでまいります。
市民協働や市民公益活動についてですが、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、さまざまな専門性や特性を生かした市民公益活動を行うＮＰＯとの協働は効果的であると考えています。その中で市民、団体、事業者、行政、相互の連携や協働のサポートを担う市民公益活動サポートセンターが果たす役割は大きく、ＮＰＯ活動の推進に寄与されていると認識しています。
これまで本市では、サポートセンターが行うＮＰＯへの活動支援や公益活動に係る情報の収集や提供、たかつきＮＰＯ協働フェスタや高槻まちづくり塾など、協働事業を支援してきたところです。今後もサポートセンターの充実を図るなど、市民公益活動の促進に取り組んでまいります。
外郭団体の統廃合についてですが、まず社会福祉協議会と社会福祉事業団については、これまで両団体が培ってきた地域福祉の推進に関するノウハウを統合することで、総合的に事業の企画ができることから、住民福祉の向上につながるものと考えています。新体制への移行については、令和３年４月を目指すとともに、民間事業者によるサービス提供が充実し、必ずしも外郭団体が担う必要のなくなった事業については廃止を進めてまいります。
次に、文化振興事業団とみどりと
スポーツ振興事業団については、スポーツ施設の指定管理業務を公募化し、民間事業者のノウハウを活用するなど、事業整理により団体規模の縮小が見込まれることから、組織を統廃合し、一層の経営の効率化を実現しようとするものです。統廃合の時期については、現在の指定管理期間などから令和４年４月とし、新体制への移行に向けて取り組んでまいります。
定住促進プロモーション事業についてですが、平成２４年度から「どっちもたかつき」をキャッチコピーとして、定住促進に向けた先進的かつ大胆な取り組みを推進した結果、ファミリー世帯の転入促進と転出抑制が図られたほか、子育てのまち高槻というイメージの定着に大きな効果があったものと認識しています。
さらに、幅広く若い世代の転入増加も目指し、新たな切り口による情報発信を行うため、令和元年度、新たなキャッチコピーとして「ＭＹ ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ ＬＩＦＥ．」を作成したところです。今後は新キャッチコピーのもと、２０代、３０代へ本市の魅力が効果的に伝わるよう最適なメディアを選定するなど、戦力的なプロモーションを展開してまいります。
人事給与制度の抜本的見直しについてですが、昨今、行政需要の複雑化、多様化が進む一方、団塊の世代の退職に伴い、職員数が減少している状況で、将来にわたって持続可能な行政サービスを維持するためにどのようにして限られた人員で効率的な行財政運営を行うかが喫緊の課題と認識しています。
この課題に対し、本市では平成２９年、高槻市ＳＭＡＲＴワークプランを策定し、管理職のマネジメント強化や時間外勤務の削減などの働き方改革に取り組んでまいりました。今後については、さらに働き方改革を推進するとともに、人事給与制度については各職階における役割や責任、求められる能力などを検証した上で、職員の意欲や能力をさらに高めるような、めり張りのある給与体系を構築してまいります。
以上で、立憲民主党たかつき代表 森本信之議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりまうので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（岡井寿美代） 立憲民主党たかつき代表 森本信之議員の代表質問は終わりました。
次に、市民連合議員団代表 山口重雄議員。
〔山口重雄議員登壇〕
○（山口重雄議員） 市民連合議員団の山口重雄です。議員団を代表して濱田市長の令和２年度施政方針に質問いたします。
初めに、高槻市は
新型コロナウイルス感染症の国指定を受け、高槻市
健康危機管理対策本部を設置し、市民への周知啓発等に努めていただいていることに心強く感じております。きょう先ほどですが、枚方において感染者が出たことが報じられました。引き続きの感染防止、そして周知啓発等にさらに努めていただくことを要望しておきます。
本題に戻ります。濱田市長が住みやすさナンバーワンをスローガンに高槻市長に就任され、はや１０年目を迎えようとしています。高槻市は濱田市長就任後、目に見え、発展・変革を遂げてきていると私は感じております。しかし、住みやすさナンバーワンの高槻市と評価されるには、まだまだ多くの課題・難題が山積していると思われます。そこでまず、濱田市長の実績と評価について触れておきたいと思います。
市長に就任され９年、多くの施策で実績を上げてこられたのは周知のところです。特に一昨年発災の大阪北部地震、そして台風２１号の災害対応、まだ多くの課題を残していますが、迅速な対応と復旧に向けた取り組みを私は大きく評価したいと思います。都市基盤整備でも中心市街地の整備を初め、新名神高速道路インターチェンジの開通や高槻クリーンセンター第三工場の稼働、安満遺跡公園の一次開園等とビッグプロジェクトが次々完成し、まちの活性化の起爆剤になっていると感じております。
そして、子育て・教育施策では、保育所
待機児童ゼロの達成や子ども医療費助成の拡大、高槻子ども未来館のオープンなど、子育てしやすいまちとして評価されていますし、小学校の３５人学級の実現や市立中学校での学校給食の開始等々とすぐれた教育環境が整えられつつあり、それが全国平均を上回る学力向上としてあらわれていると評価します。
健康福祉施策でも、がん検診や妊産婦歯科健診の無料化、健幸ポイント事業や高槻ますます元気体操など、介護予防推進の結果が健康寿命府内トップ水準といわれる成果につながっていると感じております。
さらに、濱田市長が積極的に取り組まれている商工会議所やＪＡたかつきなど、市内諸団体との連携強化は高槻のみらい創生に欠かせない取り組みとして大きく評価するところであります。
以上、濱田市長の実績を高く評価し、今後の政治手腕を期待するところであります。
令和２年度の施政方針で濱田市長は、２０年先、３０年先の未来を見据え、本市の輝く未来のため、行政本来の責務を忠実に果たし、業務を着実・地道に進めるとともに、さらに他市の行政の発想にない常識外の構想による行政運営、施策展開を引き続き追求していきたいと述べておられます。
先般、濱田市長は、第６次高槻市総合計画策定に向け審議会を設置し、諮問されたところであります。
振り返りますと現在の第５次総合計画は、高槻市総合戦略プランとして平成２３年３月に策定されました。このときの高槻市長が奥本前市長であります。そしてその年の４月、奥本市長にかわり濱田市長が就任され、今日に至っております。濱田市長は第５次総合計画を引き継がれ、平成２８年７月に基本計画の一部を見直しされ、来年度が最終年度になっています。したがって濱田市長は奥本前市長が策定された総合計画で示された高槻市の都市像実現に向け、この９年間奮闘されてきたと私は理解しております。
そこでお聞きします。過去の総合計画改定に当たっては、前総合計画に対する総括・評価をされてきた経緯があります。濱田市長は前総合計画をいかに総括・評価されているのか伺います。
次に、第６次総合計画素案を踏まえて、１０年先の都市像について伺います。令和２年度の施政方針は、先ほど申し上げました第５次総合計画の最終年度に当たるとともに、第６次総合計画へつなげるための大事な方針であると私は理解しております。濱田市長は２０年先、３０年先の未来を見据え、本市の輝く未来のため、行政運営・施策展開を引き続き追求していきたいと述べておられますが、次の第６次総合計画で１０年先の高槻市をどのように構想され、１０年先の高槻市の都市像をどのように描こうとされているのかお聞きいたします。
参考に、第２次総合計画の都市像は、「心ふれあう みどり豊かな活力あふれる文教・福祉都市」、第３次総合計画では「水とみどりの生活・文化都市」、第４次総合計画では「心ふれあう 水とみどりの生活・文化都市」として、高槻市民に親しまれてきた経緯もあります。私は、第６次総合計画の都市像が２０年先、３０年先の高槻のまちづくりの原点になることを期待しております。
以上の質問の趣旨を踏まえ、令和２年度の重点施策に絞って質問いたします。
まず、都市機能の充実に向けた取り組みであります。
１点目に、富田地区のまちづくりでは、西部の都市拠点にふさわしいまちづくり基本構想の策定に着手するとのことですが、目標年次を含め構想作成の日程やイメージを伺います。また、富田地区のまちづくりととも関連するＪＲ京都線の高架化を検討されていますが、高架化の可能性と実現の時期、いつごろを目指しているのかお聞かせください。
２点目に、桧尾川以東の新駅設置と新たな市街地形成についてであります。新駅設置見込み箇所等、構想が少しずつ明らかにされていますが、当該地区は新名神高速道路高槻インターチェンジへの交通アクセスの要所でもあるとともに、多くの工場が隣接し、また新たに大きな物流施設も建設されているとも聞いています。どのようなまちづくりを構想されているのか、今後検討される課題と日程について伺います。
３点目は、市バスの役割についてであります。今議会に
高齢者無料乗車制度の改正案が示されているところでありますが、
自動車運送事業審議会から答申が示されたとのことです。主な答申内容と次期経営戦略策定に向けての指針と基本課題について伺います。
４点目に、総合計画、都市計画マスタープラン等の策定に当たって、検討いただきたい点の指摘と提案をさせていただきます。今高槻では、中心市街地への人口流入現象が生じているのは周知のところであります。一方で、樫田地区、川久保地区が限界集落化し、危機的状況にあるのを認識いただいてますでしょうか。
樫田地区では、平成１５年の人口が６０２人でしたが、平成３１年には４０１人となり、約２００人も減少しております。特に出灰地区では、８３人から４９人に半数近くにまで減少しています。また、川久保地区も同様、１１３人が半数の５６人になっています。世帯数には大きな変動はありませんが、これはお年寄りがひとりで暮らしておられるのが実態であります。
さらにまた、人口急増期に建てられた柱本団地、玉川団地、下田部団地等の府営住宅等においても同様の現象が生じています。これらの地域状況を踏まえ、地域再生の取り組みが強く求められてると指摘させていただきますが、どのように認識されているのか伺います。
次に、安全・安心に向けた取り組みについてであります。
一昨年の大阪北部地震、そして台風２１号への対応で、多くのことを学びました。令和２年度施策に提起された多くの取り組み課題について、ぜひ実効のある取り組みを進めていただくことを求めておきます。
高槻では、先ほど指摘しました人口減少の地域やまた集中している地域もある中で自治会に加入しない、自治会を結成しない、また脱会する世帯もふえている状況を踏まえ、今後想定される東南海地震等への備えのために、コミュニティタイムラインの取り組みが特に重要と考えます。そこでこのコミュニティタイムライン策定の意義と取り組み方針について伺います。
次に、子育て・教育環境の充実に向けた取り組みについてであります。
待機児童解消に向け、努力いただいてますことを評価いたします。昨年度、令和元年度の保育所、学童保育等における
待機児童の結果と令和２年度の想定
待機児童の状況について伺います。また、他市でも取り組まれています小学校６年生までを対象とした学童保育について、今後検討されるのか考えを伺います。
教育について伺います。まず、教育レベル向上に向け、鋭意努力いただいてますことに敬意を表します。施政方針では、本市教育の目指すべき方向性を定め、
次期教育振興基本計画を定めるとされていますが、今まで目指されてきた教育振興の方向とその実績・評価、そして今後目指すべきとされる教育の方向について伺います。
また、四中校区での施設一体型小中一貫校の設置を検討するとのことですが、いつごろの設置時期を想定し、検討されるのか伺います。
次に、健康福祉の充実に向けた取り組みについて伺います。
１点目に、三島救命救急センター移転に向けた現状と課題、そして移行計画の内容、あわせて高槻島本夜間休日応急診療所の弁天駐車場敷地への移転時期と課題について伺います。
２点目に、令和元年度市バス会計当初予算の収支見込み１８２万５，０００円の黒字、そして来年度（令和２年度）の当初予算見込みでは４９５万円の黒字を計上されています。そこで、市バスが赤字経営再建への支援を目的に昭和４７年より始められた市営バス
高齢者無料乗車制度が市バス再建に果たしてきた役割と成果、そして福祉施策での成果と課題について伺います。今後、
高齢者無料乗車制度改正を踏まえ、制度改正の手続や周知だけでなく、制度を利用した高齢者の社会参加、生きがいづくり等の健康福祉施策の拡充をさらに図るべきと考えますが、お考えをお聞きします。
次に、産業の振興に向けた取り組みについて伺います。
特に、農業後継者問題は年々厳しい状況になりつつあります。高槻における平成２７年度の農家件数は１，３４３件、うち専業農家は１５８件、第１種兼業農家が２６件、合わせて１８４件が農業収入を主として農業を営んでおられます。残る８６％は兼業農家で他の収入で農業を営んでいるのが実態であります。また、１件当たりの耕作面積は小規模で、農業収入だけでは暮らしていけないのが高槻の農業の実態であり課題でもあります。
そんな中、最近少しずつでありますが、若い新規就農希望者が出てきています。新規就農者が農業で生活できる農業施策が求められていますが、新規就農者への技術資金、農地の取得等に対するサポートを行うとのことですが、具体的にどのようなサポートを行われるのか伺います。
次に、樫田地区の森林復旧に向けた取り組みであります。まず、樫田２号線の崩落による通行どめ箇所の早期復旧を強く要望しておきます。森林の倒木撤去作業がようやく目に見え進んでいます。次に、植林作業を進める計画ですが、ぜひ市民参加による植林、森づくりに取り組んでいただきたいと思います。高槻が誇れる水と緑、芥川の水がめである高槻北部の森林の再生のためには、市民の皆さんに参加・協力いただく取り組みを進めるべきと提案しますが、考えをお聞きします。過去にもそういうことを取り組んだ経緯があります。
次に、芥川山城跡国史跡指定に向けた取り組みですが、他の会派からも意見、要望がありました。誇れる高槻市民のシンボルである摂津峡を三好山芥川山城跡を軸に、摂津峡活性化プランのさらなる取り組みのために、芥川山城跡国史跡指定早期実現に向け、地域の皆さんとともに、鋭意取り組んでいただきますよう、これは強く要望しておきます。
最後に、良好な環境の形成に向けた取り組み、再生エネルギー施策について要望をしておきます。高槻北部の台風２１号による被害倒木は、京都府や兵庫県等のリサイクルプラントへ搬送され、再生エネルギーの原料やチップ材料としてリサイクル処理されております。間伐材等を利用した再生エネルギー利用の取り組みが全国各地で取り組まれている状況の中で、地元高槻でもバイオ炭・製炭システムプラントで製造されたバイオ炭を利用したバイオマスエネルギー発電装置の研究試行が行われています。
先月、同様の実験プラントが福井県三方にも稼働したとのことであります。高槻北部の森林再生、そしてＣＯ2削減の取り組みとして大阪府森林組合の森林サイクル事業再建を支援されるとともに、バイオマスエネルギー発電について、研究支援されることを要望しておきます。
以上、１０年先の高槻のまちづくりに向けた都市像と、主な重点施策について伺ってまいりました。私は２０年先、３０年先のみらい創生を目指す濱田市長の意気込み・姿勢を大いに評価しますが、市長が例えられています常識外を切り開くためには常識を知っておく、これは高槻の市政運営にとって最も大事であると考えます。あと５億円の赤字で赤字再建団体転落の危機を迎えていた昭和５１年の高槻市、４４年前であります。厳しい８年間の財政再建の取り組みで赤字財政を克服し、そして今日の黒字財政へ転換させた先人たちの努力が今日の高槻市の基礎を築いてきたことを忘れてはならないと思います。
結びに、高槻市のみらい創生を見据えた行政運営・施策展開を追及される濱田市長が、１０年先の高槻市を想像する第６次総合計画において、常識を踏まえた常識外の行政運営と施策展開を具体的に示されることを期待し、そして令和２年度の施政方針を展開されるに当たり、市民連合議員団として支持、協力を惜しまないことを申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡井寿美代） 濱田市長の答弁を求めます。
〔市長（濱田剛史）登壇〕
○市長（濱田剛史） 市民連合議員団代表 山口重雄議員の代表質問につきましてご答弁を申し上げます。
第５次総合計画の総括、評価についてですが、平成２３年度を始期とする第５次総合計画では、基本構想に憩いの空間で快適に暮らせるまちなど６つの将来都市像を掲げ、平成２８年度には、社会環境の変化を踏まえ、基本計画の中間見直しを行いました。この間、市民福祉の向上につながる行政運営に取り組み、将来都市像の実現に向け、まちづくりを着実に進めることができたと考えています。
さらに、計画策定時には想定もされていなかった、大胆な施策も積極的に推進してまいりました。子育て・教育の分野では、子ども医療費助成の大幅な拡大や小学校全学年での３５人以下学級編制、中学校給食の実施、また、都市機能の分野では、遺跡公園としては全国に類を見ない安満遺跡公園の整備、ＪＲ高槻駅におけるホーム拡充と特急列車の停車を実現しました。
安全・安心の分野では、当時全国でもほかに例がない中核市規模の市全域を対象とした大防災訓練の実施、さらに、健康づくりの分野では、全国で初となる中学生のピロリ菌検査の無料実施、がん検診の無料化などを実施してきました。また、三世代ファミリー定住や社宅等整備に対する支援などの先駆的な施策も子育て・教育施策の展開と相まって、定住促進に大いに寄与したところです。
これら、今では本市の特徴ともいえる施策を発信するため、ＪＲ大阪駅や京都駅で本市単独のＰＲイベントを行うなど、先進的かつ大胆な
シティプロモーションを積極的に展開し、全国の自治体からも一定注目を集めたところです。このように行政の発想にはない常識外の発想も取り入れながら、高槻のまちづくりを力強く進めてきたと考えています。
第６次総合計画についてですが、策定に当たっては、５次にわたる総合計画に基づき、先人が英知を結集し、着実に発展させてきたこれまでの高槻のまちづくりを継承し、市民福祉のさらなる向上を図るとともに、住みたい、住み続けたい、訪れたいと思われる魅力と風格のあるまちとしてさらに発展させていくことを目指し、取り組みを進めていきたいと考えています。
一方で、我が国の状況は右肩上がりの成長を続けてきたこれまでとは異なり、人口減少、少子高齢化の流れに歯どめはかかっておらず、本市も同様に今後、より一層厳しい財政運営が見込まれています。そのため、まちづくりにおいて、今まで以上に行政経営の視点も取り入れ、健全財政の維持と市民福祉の向上とのバランスを取りながら、次世代に輝く未来を引き継ぐ必要があると考えています。
こうした考えのもと、本年１月の総合計画審議会に行政素案として８つの将来都市像からなる基本構想をお示ししたところです。現在、総合計画審議会においてご審議いただいておりますが、同審議会からの答申を踏まえ、市民の皆さんが夢と希望を持てる未来の実現に向け、関西中央都市高槻にふさわしい計画を策定してまいります。
富田地区のまちづくり基本構想についてですが、当該地区には、昭和３０年代から４０年代に多くの公共施設が整備され、これらについては老朽化への対応が必要な時期を迎えつつあります。その対応に当たっては、目指すまちの将来像を見据え、次の世代に引き継ぐため、その将来像にふさわしい公共施設に再構築する必要があると考えており、令和２年度からの２か年で基本構想を策定しようとするものです。
今後については、令和２年度末までに富田地区の将来像として目指すまちのコンセプトを定め、老朽化した公共施設についてあり方の検討を行い、令和３年度中を目途として整備イメージ案なども含め、基本構想を策定したいと考えています。
整備イメージ案については、多世代の市民が安心して集える強靭な公共施設として再構築する検討を行いますが、地域住民の皆様などからの聞き取りやパブリックコメントなど、さまざまな形でご意見をいただけるよう取り組んでまいります。また、基本構想策定に当たっては、第四中学校区の施設一体型小中一貫校と連携して検討を進めてまいります。
ＪＲ京都線の高架化についてですが、平成２７年度から本市、茨木市及びＪＲ西日本とオブザーバーである大阪府で構成する鉄道高架化勉強会を１１回開催し、これまで検討を重ねてまいりました。本勉強会において国の要綱や費用便益分析等により、連続立体交差事業の国費採択基準に合致することを確認しており、現在本事業が２市にまたがることや複々線の高架化であり、高度な技術が必要となることから、大阪府が主体となった事業化の検討を要望しているところです。
一方、大阪府は除却する踏切が地域交通を担う市道であることや、人口２０万人以上の都市はみずから事業実施が可能であること、府に多額の残事業があることなどから、大阪府が主体となった事業化は現時点では困難という回答をされています。しかし、本事業は府道の課題解決や本市と茨木市の踏切除却による交通安全性の向上を初め、地域の南北分断の解消や高架下空間の有効活用による周辺市街地の活性化など、まちづくり効果も高いことから、広域行政を担う大阪府が主体となった事業化の検討が行われるよう、あらゆる機会を通じて要望を行ってまいります。
桧尾川以東の新駅設置と新たな市街地形成についてですが、本市東部地域においては、高槻インターチェンジや高槻東道路の開通に加え、十三高槻線の１期区間が供用され、今後十三高槻線の２期区間、高槻東道路延伸部等の整備により交通利便性や土地利用のポテンシャルが飛躍的に高まるものと考えています。
本市としましては、これらの交通環境の変化を適切に捉え、桧尾川以東の鉄道沿線において、ＪＲ西日本等とともに新駅と新たな市街地形成について検討を進めており、当該地域のまちづくりについては道路と鉄道双方の交通利便性を最大限に生かした都市的土地利用の実現を図ることが望ましいと考えています。
今後の検討課題については、これまで調査を行った民間企業の市場調査や地域住民等の意向も踏まえながら、交流人口や定住人口の増加、さらには経済活力の増進につながる土地利用の検討のほか、必要な費用の算出やまちづくり効果を検証していく必要があると考えています。
また、今後のスケジュールについては、令和２年度の大阪府都市計画区域マスタープランや本市都市計画マスタープランの改定にあわせ、当該地域のまちづくりを位置づけるとともに、さらなる検討の深度化を図ってまいります。
市営バスの次期経営戦略に関するお尋ねですが、バス事業については少子高齢化が進む中、全国的にも事業者の約７割が赤字となるなど、非常に厳しい経営状況となっており、本市市営バスについてもその例外ではないところです。また、営業路線２４路線のうち４路線のみが黒字で、それによって残り２０路線を運営するなど、不採算路線に係る対策や今後１２年間にわたり１５３両のバス車両の大量更新が必要となるなどの課題もあります。
そのような状況の中、
自動車運送事業審議会の答申においては、安全・安心・快適な運行サービスの提供、お客様のニーズを踏まえたサービスの向上、まちづくりと連携したサービスの提供、経営基盤の強化の４点が基本方針案として掲げられています。また、取り組むべき重点施策の方向性や不採算路線の適切な検討など、今後の市営バスの事業経営についてまとめられています。今後も安全・安心・快適かつ効率的なバスサービスを安定的に供給するため、公共性と公益性を担保しながら運賃収入を基本にバスサービスを提供する自立経営の徹底を進め、バス事業を持続可能な形で次世代に引き継げるよう、審議会の答申を踏まえ、経営戦略を策定してまいります。
総合計画、都市計画マスタープラン等の策定に関するお尋ねですが、全国的な人口減少、高齢化、核家族化の進行を背景として、本市においても人口と１世帯当たりの世帯員数が減少傾向にあり、その状況については市域の中でもさまざまであると認識しています。現在樫田地区においては、空き家情報バンク制度の周知や改修等の費用助成などを通じ、定住促進に努めているほか、府営住宅等の空き室を活用した子育て支援や高齢者支援を進めるなど、地域における活力と魅力の創出に向けたまちづくりに取り組んでいるところです。
各種計画の策定に当たっては、本市全体の現状をしっかりと踏まえるとともに、施策の推進に当たっては引き続きそれぞれの地域の状況や意向の把握に努めながら取り組んでまいります。
コミュニティタイムラインの策定についてですが、大阪府北部地震などにおける被災経験や全国で頻発している災害を踏まえ、異常気象により激甚化する風水害や発生確率が高い南海トラフ地震などの未曾有の災害に備え、昨年市民防災シンポジウムを開催しました。シンポジウムでは、市民団体や企業、教育機関、医療機関など防災に係る関係団体が今後の災害に対する市民防災行動目標を設定しました。
コミュニティタイムライン策定の意義は、市民防災行動目標を具体化し、継続的に取り組むことで地域防災力の向上につなげていくところにあります。地区コミュニティを中心に地域における関係団体と顔の見える関係を築くとともに、災害時にいつ、誰が、何をするのかを取りまとめることで、地域の防災上の現状や課題を踏まえながらお互いの防災行動を共有し、地域での共助力の強化につなげたいと考えています。
取り組み方針としては、まず令和２年度にモデル地区において大規模水害を想定したコミュニティタイムラインの検討を進め、その後、各地域に取り組みを広げていきたいと考えています。
保育所等の
待機児童についてですが、保育所では４月時点における厚生労働省基準による
待機児童は、平成２６年度からゼロとなっています。また、学童保育では平成３０年４月現在で４１人、平成３１年４月現在で５１人となっております。保育所については、令和２年４月時点においても厚生労働省基準による
待機児童はゼロとなる見込みですが、学童保育については
待機児童が一定数発生すると見込んでいます。
学童保育においては、受け入れ枠確保に向け民間活力を活用すべく、平成２８年度に民間学童保育室の運営事業者に対する補助制度を創設し、民間学童保育室の設置促進に取り組んでまいりました。しかし、現状では一部の校区で入室希望者が増加していることから
待機児童が生じるなど、高学年児童まで対象を拡大するにはさらなる受け入れ枠の確保や担い手の確保など、検討すべき課題が多いものと認識しています。
一方で、第二次子ども・子育て支援事業計画策定に当たっての保護者に対するニーズ調査において、高学年での学童保育に対し、一定の利用希望があることを把握しています。このような保護者ニーズや他市状況を踏まえ、さまざまな課題を抱える学童保育事業の今後のあり方の検討に取り組む中で、引き続き検討してまいります。
教育振興基本計画に関するお尋ねですが、現計画は総合戦略プランの教育に関する分野別計画と位置づけ、目指す人間像をみずからの能力や可能性を最大限伸ばすとともに、市民としての自覚と責任を持ち、創発性のある社会づくりに貢献できる人と設定し、さらに目指す子ども像の実現のため、６つの目標と２７の基本施策を定めています。計画の実現に向けては、毎年度目標ごとの取り組み状況を踏まえ、成果と課題、今後の方向性について市民や学識経験者らで構成される評価委員会で点検・評価をいただいております。
点検・評価においては、学力の向上などおおむね一定の成果が得られているとの評価をいただく一方、家庭学習や自学自習力に課題があり、取り組みの工夫改善等のご意見もいただいています。
次期計画につきましては、現計画における課題への対応に留意するとともに、令和２年度から実施される新学習指導要領において求められている、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという社会に開かれた教育課程の実現に向け、新たに策定する総合計画とも整合を図りながら、令和３年度からの１０年間の基本方針として策定してまいります。
第四中学校における施設一体型小中一貫校についてですが、平成２８年１０月の小中一貫教育学校の在り方についての答申では、教育内容面からは第四中学校区が施設一体型小中一貫校を設置する校区として効果的であり、あわせて設置に当たっては立地や面積、まちづくりの視点など、多角的に検討する必要があるとされています。この答申を受け、教育委員会では検討組織を設け、設置に向けた議論を進めてきたところです。
今後検討を進める施設一体型小中一貫校は、富田地区のまちづくりの中で重要な役割を担うことになると認識しています。検討に当たっては地域や関係者の皆様とまちづくりの基本的な考え方を共有した上で、意見集約していくことが大切であると考えていることから、丁寧に取り組みを進めるとともに、令和３年度中を目途として整備イメージ案なども含め、構想を策定してまいります。
大阪府三島救命救急センター等に関するお尋ねですが、まず、大阪府三島救命救急センターの移転に向けた現状と課題については、円滑に移転の取り組みを進めるために、同センターと大阪医科大学附属病院において相互の職場環境を理解することが必要であることから、昨年秋から両法人間において職員の人事交流を実施しています。令和４年度の移転に向け、相互の連携を深めながら具体的な医療体制について検討を進めていると伺っています。本市においては、移転の取り組みが円滑に進むよう、大阪府や三島二次医療圏の２市１町とともに必要な支援について協議してまいります。
次に、高槻島本夜間休日応急診療所の移転については、同センターの移転時期におくれないよう弁天駐車場敷地への移転に向け、スピード感をもって取り組みを進める必要があります。市民が安心して受診できる医療環境の構築に向け、できる限り早期に取り組みを進めるため、創意工夫を重ねるとともに、医師会を初めとした地域の医療関係者等と意見交換をしながら具体的な医療体制の検討を進めてまいります。
市営バス
高齢者無料乗車制度についてですが、本制度は昭和４７年の運賃改定の際に福祉行政面の配慮から導入されたものですが、これまで市営バスの経営上、運賃収入の一つの要素となってきたところであり、人件費の縮減など経営効率化のためのさまざまな施策と相まって安定的な経営の一助となってまいりました。
また、福祉施策として高齢者の社会参加等の促進を図ることを目的として、他の高齢者施策と相まって健康寿命の延伸などに一定寄与してまいりました。一方、課題として高齢者を取り巻く環境の変化等により、交通部への現行の補助金の額と利用実績により試算した額との間に大きな差が生じており、このままでは本制度を継続していくことが困難な状況です。今回の見直しを踏まえ、無料乗車制度を維持することによって、今後も引き続き介護予防事業や高齢者の生活を支援するボランティア、地域の困りごとを地域で解決するための取り組みなど、多種多様な高齢者施策と相互の関係性を密にしながら、高齢者の生きがいづくりや健康増進の推進を図ってまいります。
新規就農者に関するお尋ねですが、本市は都市部に立地しながらも、多くの農地が残されており、農地の持つ多面的な機能が本市の良好な環境を形成し、都市の魅力の一つとなっています。しかし、本市の農業を取り巻く状況は、農業者の高齢化等による担い手不足や遊休農地が増加傾向にあるなど、年々厳しさを増しており、新たな担い手の育成確保は将来を見据えた農業の持続的発展のため重要であると認識しております。
そこで、次世代を担う農業者の育成確保を図るため、新規就農者が就農直後の安定した経営を確立できるよう国の農業次世代人材投資事業を活用しながら、新規就農者に対しさまざまな支援を行うものです。新規就農者の経営開始直後は経営や技術のほか、営農資金、農地の確保等さまざまな課題が発生する可能性があります。
これらの課題解決のため、資金面では最大５年間にわたって支援を行うとともに、大阪府を初め地域の農業者や農業団体、農業委員会など、関係者が連携するサポートチームを構築し、経営実態の把握に努め、適切な指導等を行うことにより、安定した農業経営の実現に向け、きめ細かな支援を行ってまいります。
樫田地区の森林復旧についてですが、平成３０年９月の台風第２１号により市内北部の森林に甚大な風倒木被害が発生し、激甚災害に指定されたため、国の森林災害復旧事業を活用し、大阪府や大阪府森林組合等との連携により、風倒木の伐採、撤去などの復旧作業を鋭意進めているところです。
また、令和２年度からは新たに伐採跡地への造林にも着手する予定としております。森林には、雨水を蓄える機能や二酸化炭素を吸収する機能、豊かな生態系を育む機能など、多様な機能が備えられています。本市の特徴の一つである豊かな水と緑を支える森林を再生し、これらの森林の持つ多様な機能を発揮するためには、台風による風倒木被害が発生した森林への造林を計画的に進めていくことが必要であり、健全な森林の再生につながるだけでなく、水害や土砂災害等の防止にも寄与するものと考えています。
森林再生に向けた取り組みについては、今回の災害を記憶に残し、後世に伝えていくためにも重要であることから、森林保全の重要性について広く市民の皆様と共有するとともに、森林保全に取り組む市民団体や地域住民等の連携協力を図りながら、本市の健全な森林の再生に取り組んでまいります。
以上で、市民連合議員団代表 山口重雄議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。
今後とも行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（岡井寿美代） 市民連合議員団代表 山口重雄議員の代表質問は終わりました。
以上で、各会派の代表質問は終わりました。
以上で、令和２年度施政方針に対する代表質問を終結します。
お諮りします。
本日の会議は以上にとどめ、明３月５日午前１０時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡井寿美代） 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議はこれで散会します。
〔午後 ４時４９分 散会〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 吉 田 章 浩
副議長 岡 井 寿美代
署名議員 五十嵐 秀 城
署名議員 三 井 泰 之...